新潟市議会 2022-03-10
令和 ４年 ３月１０日文教経済常任委員会−03月10日-01号
（委 員） 水 澤 仁 吉 田 孝 志 深 谷 成 信 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 土 田 真 清 東 村 里恵子 渡 辺 有 子
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 青 木 学
〇出席説明員
教育次長 池 田 浩
文化政策課長 塚 原 進
美術館副館長 川 瀬 正 勝
歴史文化課長 遠 藤 和 典
スポーツ振興課長 武 藤 正 明
保健給食課長 袖 山 直 也
学校人事課長 吉 田 亨
総合教育センター所長 小 林 圭 一
学校支援課長 山 田 哲 哉
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 小 柳 聡
○小柳聡 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、現年度分の教育委員会の
人件費補正関連の審査、新年度分の教育委員会及び
文化スポーツ部の審査を行います。
なお、本日使用する資料は事前に配付していますので、御確認願います。
最初に、現年度分の教育委員会の
人件費補正関連の審査を行います。
昨日９日の委員会で決定したとおり、人件費関連の議案については、従前の例に倣い、教育次長から所管部分について一括して説明いただき、審査を行いますので、御承知おき願います。
それでは、
池田教育次長から総括説明をお願いします。
◎池田浩 教育次長
教育委員会所管分のうち、学校教育に係る部分について説明します。議案第139号令和３年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、予算説明書（令和３年度分追加）、５ページ、学校人事課及び学校支援課の
会計年度任用職員人件費は、国が示した
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く人の収入引上げの方針を受け、収入を３％程度引き上げる措置を令和４年２月から実施するために係る経費を増額補正します。幼稚園に勤務する養護師や保育補助、
特別支援教育支援員分10万5,000円です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
池田教育次長の総括説明を終わり、現年度分の教育委員会の議案審査を終わります。
次に、新年度分の教育委員会の審査を行います。
各課審査に入る前に教育委員会の総括質疑を行いますが、本日は
池田教育次長の担当事務である学校教育に係るものについて質疑をお願いします。
池田教育次長に対して総括質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 新年度予算審査に入る前に、確認の意味も含め、学校の適正配置についてお尋ねしたいと思います。
新年度から
地域別実行計画が中学校区単位での検討に入る段階にある中、今地域の方が一番心配しているのが学校再編の問題です。昨年秋に突如新聞報道があったり、12月に自治協議会で学校の再編も含む各公共施設再編のたたき台が示されたりして学校の再編ありきで大分不安を抱えています。その一方で、教育委員会は学校の適正配置の方針を定め、ある程度の方向性を示しているので、
地域別実行計画の検討段階で学校の再編もありきなのかをお尋ねしたいと思います。
◎池田浩 教育次長 公共施設の再編と学校の適正配置について、学校は、地域の方々と一緒に子供たちを育む施設であるとともに、地域のシンボル的な施設であること、また避難所機能など地域の方々が様々な形で利用している施設でもあることから、他の公共施設と一体的に検討することも大切だと考えています。しかし、公共施設の再編に当たっては、地域の歴史的な背景や多くの関係者がいるなどの様々な要素により、
地域別実行計画を策定するまでに多くの時間を要すると考えられます。
一方、学校は複式学級が見込まれるなどの緊急性が高い地域では、早い段階で検討を進めなければならないため、公共施設の再編と併せて地域と協議を行った場合、検討のタイムラグが生じる可能性が高いと思われます。公共施設の再編と学校の適正配置を同時に検討するのか、別のタイミングで検討するのかは、それぞれの地域や区役所などの関係部局との意見交換や協議をしっかりと行った上で進めていく必要があると考えています。
◆土田真清 委員 大変よく分かりましたが、市民にはそういう考えがまだ浸透していません。
まん延防止等重点措置で２月中に予定されていた
コミュニティ協議会に対する説明がまだ実施されていない段階で、新年度に入り、今度は
地域別実行計画の検討に入るスケジュールなので、その前のタイミングで学校再編の考え方を市民が分かるように広報に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎池田浩 教育次長 土田委員の御指摘のとおり、市民が様々な不安に陥らないよう、コロナ禍でなかなか会合ができない状況ですが、何らかの方法を探りながら、しっかりと情報提供していきたいと考えています。
◆土田真清 委員 教育委員会では、これからコミュニティ・スクールを全校で展開するところで、地域と一体になって学校を運営する方針が当然あると思いますので、これからも学・社・民の融合やコミュニティ・スクールの関係を踏まえながら、学校の再編についても真摯に地域と向き合って進めていただきたいと思います。
◆青木学 委員 学校に配置されているスクール・サポート・スタッフの件で伺います。コロナ禍で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って全校に配置しており、昨年度から続いていますが、まずスクール・サポート・スタッフの学校現場での役割をどのように見ているか伺いたいと思います。
◎池田浩 教育次長 スクール・サポート・スタッフは、
新型コロナウイルス感染症予防等に係る消毒作業のみならず、印刷業務の手伝いなど様々な仕事を担っており、教職員の多忙化解消にも大きな効果を上げていると考えています。
◆青木学 委員 連日私たちのところにも学級閉鎖の連絡などが届いており、コロナ禍で子供たちの感染状況は収束したとは言えない状況だと思いますが、その辺の認識を伺いたいと思います。
◎池田浩 教育次長 青木委員のお話のとおり、なかなか収束が見えていない状況だと考えています。中学３年生が卒業したので、対象となる全体の生徒数が減っているにもかかわらず、感染した生徒や学級閉鎖が劇的に減っているわけではないので、いまだに心配な状況が継続していると考えています。
◆青木学 委員 代表質問で指摘した点ですが、国の当初予算には
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が盛り込まれておらず、今まではそれを財源に配置を続けてきましたが、今回の教育委員会の当初予算に盛り込まれていません。学校人事課の審査でも説明があると思いますが、一方で
教員業務支援員は倍くらいに増員されます。それでも半数以上の学校からそういう支援員のようなスタッフがいなくなってしまいます。現在の感染状況を踏まえると、学校現場は本当に大きな痛手だと思いますし、悲鳴のような声も上がっていると思います。市長は感染状況を注視しながら感染防止及び校務支援を担う職員の配置について検討していくと答弁していますが、教育委員会としてはどう考えるのか、どんな状況なら具体的な検討をするのかお聞きしたいと思います。
◎池田浩 教育次長 代表質問で市長が答弁したとおり、感染状況を注視しながらというのが基本的な姿勢です。一方で、新年度の初めからスクール・サポート・スタッフが必要となった場合、感染状況を見極める段階が遅くなっては、雇用の継続等に人を探すことも含めて時間がかかると考えられるので、ある程度感染状況が下がっていない状況でスクール・サポート・スタッフ等を配置しなければならないと判断しています。
◆青木学 委員 教育委員会としては新年度から継続してスクール・サポート・スタッフが配置されるよう具体的に財務部と協議を進めていきたいということでしょうか。
◎池田浩 教育次長 そのとおりです。
◆青木学 委員 もう一点、先般の一般質問で中山議員が取り上げた復興庁から出された福島第一原発の汚染水処理のチラシについて、初めて副読本と一緒に国から送られてきたと思いますが、どんな経緯で配布されたのか御存じですか。
◎池田浩 教育次長 例年配られている副読本は文部科学省から、またチラシについては復興庁から学校に直接送付され、同じタイミングで教育委員会にも送付されました。
◆青木学 委員 今回、副読本に加えてチラシが一緒に配布された理由は承知していますか。
◎池田浩 教育次長 副読本と共に学校に直接送付されたチラシについては、放射線や処理水を理解する上でのあくまで資料の一つとして配布されたものと捉えています。
◆青木学 委員 私も現物を読みましたが、特にこの復興庁が出している中学生、高校生を対象にしたチラシは、トリチウムの処理は国、東京電力で行っており、非常に安全だということだけが強調されています。私はこれを資料として活用すること自体はあり得ると思いますが、現在福島の漁業協同組合を中心として全国の漁協などがこの処理汚染水の放出について全面的に反対している中で、トリチウムの安全性だけが強調された資料を子供たちに配布し、活用されると、なぜこんなに安全なのに漁協や福島の人々は反対しているのかと、漁協の人たちの行動に対する誤解や偏見につながっていくのではないかと非常に危惧しています。この点について十分に教育的な配慮をしなければならないと思います。現在そういう課題がある中で、このチラシの取扱いをどのように考えていますか。
◎池田浩 教育次長 先ほども答弁しましたが、教育委員会としてはあくまで資料の一つであると考えています。チラシの内容については、国の責任で、専門的な知見を基に作成されたものだと認識しています。今回のチラシの内容だけでなく、様々な情報をいろいろな角度から考えて、一方的な情報だけをうのみにすることなく、様々な人の立場に立って考えることは、
情報リテラシーの観点で日々教育委員会や学校から子供たちに指導していますので、そういう考え方からも今回のチラシを各学校で適切に指導に利用すると考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
池田教育次長の総括質疑を終わります。
次に、
教育委員会各課の審査を行います。
初めに、保健給食課の審査を行います。
保健給食課長から説明をお願いします。
◎袖山直也
保健給食課長 予算説明資料（その２）、２ページ、歳出合計26億1,059万円、前年度と比較して１億928万8,000円増で、増額の主な理由は、自校調理方式の調理業務の民間委託校の増や
学校給食センターの設備の入替えなど、学校及び
学校給食センターの調理施設の
維持管理費増などによるものです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、就学援助事業は、
学校保健安全法に基づき、要保護、準要保護の児童生徒の政令に定める虫歯など一定の疾病に係る医療費に対して援助するものです。要保護の児童生徒分には国の補助があります。
次に、第８項保健給食費、第１目
保健給食総務費は、
学校給食センターを含む保健給食課の人件費と事務費です。
次に、第２目学校保健費のうち、学校医等の配置は、各学校・園に配置している内科医等の報酬です。
次の
各種健康診断事業は、
学校保健安全法に基づき実施する児童生徒及び
小学校入学予定者に対する健康診断に要する経費です。
次の児童生徒の
生活習慣病予防対策事業は、生活習慣病を予防するため、小学校４年生と中学校１年生の希望者を対象とした健診や予防啓発を行う経費です。
次の児童生徒のむし歯・
歯周疾患予防対策事業は、虫歯予防のためのフッ化物洗口や巡回歯科指導に要する経費です。
次の
スクールヘルスリーダー派遣事業は、採用２年目の養護教諭への研修のため、退職した養護教諭を指導者として派遣する経費です。
次の
日本スポーツ振興センター共済掛金は、学校の管理下におけるけがなどの災害に対し、医療費などの給付を受けるための共済掛金です。
次の
食物アレルギー対策事業は、
アレルギー疾患に対する研修などを実施するための経費です。
次の
養護教諭資質能力向上調査研究事業は、子供に関して複雑化、多様化する問題に対応するため、養護教諭の資質能力向上に向けた研修を行うものです。
次に、
学校環境調査事業は、プールの水質検査や教室の空気検査などを定期的に実施するための経費です。
次に、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及は、市立全学校・園に配置しているＡＥＤの賃借料などの経費です。
次に、学校保健諸経費は、
日本学校保健会など加入団体への負担金です。
次に、第３目学校給食費のうち、
食育推進事業は、栄養士を食育指導者として
中学校スクールランチ実施校に派遣し、栄養バランスの取れた食事の重要性など食の指導に当たるほか、
食育ミニフォーラムの開催に要する経費です。
次に、学校給食の運営、
学校給食運営事業は、給食を自校調理方式で提供している学校、園の給食運営に伴う消耗品や光熱水費、設備の維持費、幼稚園給食の食材料費、
給食調理業務の委託費などです。このうち
給食調理業務委託は、
集中改革プランにおける民間活力の導入を推進する取組です。これまでも各年３校ないし４校ずつ新規に対象校を増やし、調理業務の民間委託を実施してきました。令和４年度は新たに小学校３校で民間委託を実施します。
次の
学校給食センター運営事業は、13ある
学校給食センターの運営に係る光熱水費や施設整備費のほか、そのうち10センターで行っている調理・配送業務の委託に要する経費です。
次の
中学校スクールランチ運営事業は、中学校28校で実施している
スクールランチの調理・
配送業務委託など、運営に係る経費です。
次の
定時制高等学校夜食費補助事業は、明鏡高校の生徒の夜食費に対して助成を行うための経費です。
次の
給食管理事務費は、調理員の研修などに係る事務費です。
続いて、歳入、１ページ、合計3,756万5,000円、前年度と比較して358万8,000円減です。
初めに、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第５目
教育費負担金、
日本スポーツ振興センター負担金は、歳出で説明した災害共済に加入する児童生徒の保護者の負担分です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目
教育費国庫補助金のうち、要
保護児童生徒援助費補助金は、歳出で説明した要
保護児童生徒の医療費の援助に対する国の補助金です。
次の学校・家庭・
地域連携協力推進事業費補助金は、歳出で説明した
スクールヘルスリーダー派遣事業に係る経費に対する国の補助金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目
教育費県補助金は、
定時制高等学校夜食費補助事業に対する県の補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、
学校給食センター敷地内に設置されている電柱や地下管路に係る土地貸付料です。
次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、自
校給食実施校の調理後に排出される廃油を回収し、売却することによる収入です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、
幼稚園給食費の
保護者負担分が主なもので、このほか未納となっていた給食費の回収分などです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆深谷成信 委員 令和３年度の
包括外部監査結果報告書を拝見すると、学校給食の食材納入業者との間の契約条件が明確にされていないので、契約書等の書面により契約条件をできるだけ明確に定めておくことが望まれるとあり、原因として、学校給食費については基本的に私会計で取り扱われているため、取引に際して契約書等の書類作成義務が課せられているとは言えない状況にあると記載されています。このことについて、新年度の事業実施に当たり、どのように検討していますか。
◎袖山直也
保健給食課長 給食費会計は私会計ですが、本市の会計のルールに準じています。ただ、食材の金額により、本市でも契約書を省略できる部分がほとんどだと認識しています。新年度になるからではなく、日々適正な事務の執行を続けていかなければならない部分ですので、丁寧に周知していきたいと思っています。
◆深谷成信 委員 同様に
包括外部監査結果報告書には、対策として、学校給食費の公会計化に向けてプロセスを具体的に検討されることが期待されると記載されていますが、この辺の検討はどのように行っているのでしょうか。
◎袖山直也
保健給食課長 今年度の本会議で教育長や教育次長が答弁したように、公会計化に向けて準備を進めていますが、具体的にいつからとは申し上げられない段階です。現在、内部で課題の整理をしており、そういった意味での準備を進めているということです。
◆土田真清 委員
学校給食関連で、私も一般質問で取り上げましたが、
ウクライナ情勢により、物価の上昇が非常に懸念されており、今でも小麦をはじめとした様々なものが値上がりしつつあります。当然、それを流通させるためのガソリンや食用油など、いろいろなものに影響が波及することが予想されます。そのような状態で、学校給食に係る経費は、今お話があったように、保護者から頂いている給食費と市の負担分を合わせる形だと思いますが、原材料等の価格上昇により、当然コストが上昇しますが、そのコスト上昇分をどのように吸収する考えでしょうか。
◎袖山直也
保健給食課長 来年度の給食費の見立てをしており、若干の上昇分は加味しました。私会計でありながら、標準的な献立を立てるとこれくらいの給食費だと示しますが、今のところはそれほど多くの上昇分を見込んでいない現状であり、もしそうなった場合には学校側と相談しながら検討していきたいと考えています。
◆土田真清 委員 学校側と検討するとのことですが、どのような内容を検討するのでしょうか。
◎袖山直也
保健給食課長 もし学校の給食費の会計でやりくりできない状況になれば、相談するということです。
◆土田真清 委員 相談するとのことですが、結局その後はどうなるのですか。
◎袖山直也
保健給食課長 必要と認めるなら、補填について検討する余地があるということです。
◆土田真清 委員 保護者が負担している給食費等には影響を及ぼさないという考えですか。
◎袖山直也
保健給食課長 これまでも消費税を上げたときに若干給食費の会計が上昇しましたが、そのときは公費負担をしませんでした。あくまでも私会計であり、預かっている給食費の中でやりくりすることが基本ですが、急な上昇があれば検討していきたいと思います。
◆青木学 委員 昨日の学務課の審査の際に教職員へのタブレットの配付について質疑し、栄養教諭にはタブレットが配付されていないとの答弁でした。栄養教諭の人数と、栄養教諭の業務を所管する課として、この状況をどう捉えているか伺います。
◎袖山直也
保健給食課長 来年度、児童生徒が減少することもあり、栄養教諭にも配付する予定で準備をしています。
◆青木学 委員 栄養教諭の人数と、全員にタブレットが配付されるのか伺います。
◎袖山直也
保健給食課長 事務局を除き、学校現場と
学校給食センターの栄養教諭と栄養士、いわゆる
学校栄養職員を合わせて63名おり、全員です。
◆青木学 委員
学校給食センターに勤務する栄養教諭も多いと聞いていますが、例えば
校務支援システムも含めて
学校給食センターではタブレットを活用できる状況になっていますか。
◎袖山直也
保健給食課長 現在はそういう状況にはありません。
◆青木学 委員 タブレットは配付されますが、
学校給食センターに勤務している栄養教諭は活用できるのですか。
◎袖山直也
保健給食課長 現在、タブレットは
学校給食センター内で使用できないので、せっかくのタブレットを栄養教諭も使用できるように、限られた部分ですが、
学校給食センターの事務室に
インターネット環境を整備していきたいと考えています。また、教育委員会で持っているモバイルルーターなども使いながら、適時対応していきたいと考えています。
◆青木学 委員
学校給食センターの事務室の
インターネット環境は、タブレットの配付と合わせて新年度に整備していくということでよろしいですか。
◎袖山直也
保健給食課長 一般の
インターネット環境が整っており、備品を備え付け、一定の設備を整える作業があるので、可能な限り早めに頑張りたいと思っています。
◆青木学 委員 それによって、
校務支援システムも活用できるようになるということでよろしいですか。
◎袖山直也
保健給食課長 校務支援システムは別の専用回線であり、新たな回線や様々な機器を整備するには別に大きな費用がかかるので、そこは検討していかなければならないと考えています。情報共有ややり取りの迅速化という面での必要性は十分認識していますので、優先順位など一定の制約はありますが、教育委員会内でコンセンサスを得ていきたいと考えています。
◆青木学 委員 昨日の学務課長の答弁では、そこまでの問題意識を共有している感じは受けませんでしたが、その点はこれから学務課とも共有するということでよろしいですか。
◎袖山直也
保健給食課長 学務課、学校支援課とも教育委員会全体で共有していきたいと考えています。
◆青木学 委員 全国的に国から配布された
抗原検査キットが１月末に使用期限を迎え、廃棄されていると報道されています。本市でも昨年12月に国と県から
抗原検査キットが配布されていますが、今どのような状況になっていますか。
◎袖山直也
保健給食課長 ８月末に新潟県から、９月下旬に文部科学省からそれぞれ
抗原検査キットが学校に届けられました。医療逼迫を防ぐ意味合いで配布されたもので、青木委員がおっしゃるとおり国から配布されたものは１月末で使用期限を迎えていますが、県から配布されたものは使用期限が10月くらいまで残っています。使用の趣旨は、出勤後、発熱等の症状がある場合は自宅で休養することが原則である中、万一出勤後に体調の変化を来した場合で、かつ医療機関を直ちに受診できないような逼迫した状況で、学校、園の教職員が使用することが前提となっていました。本市の場合、幸いにも医療機関が逼迫した状況にならなかったため、現状はこの目的で使用した例はないと認識しています。
◆青木学 委員 当初から学校現場への配布の位置づけがどうなのかという議論はありましたが、例えば学校現場での使用の必要性がそれほど高くないのであれば、例えば保健所などと協力して、もう少し別な形で有効に活用していくことは可能でしょうか。
◎袖山直也
保健給食課長 その後厚生労働省、文部科学省からも使途が緩められ、今回のエッセンシャルワーカーの自宅待機期間短縮に係る検査に使ってもよいとされたことを受け、昨日、教育職員課長が使用例を９例と申し上げましたが、学校で保有している
抗原検査キットをそういった形で活用しました。
◆青木学 委員 最後にもう一点、今、新しい食育推進計画を策定している最中ですが、過去５年間で給食での地場産物の使用率が下がっているという課題がありますが、なぜこのようなことになっているのか、原因を教えていただきたいと思います。
◎袖山直也
保健給食課長 その年によって気候の変動があったり、例えば去年ですと臨時休校があったりして、学級閉鎖、休校への懸念からキャンセルしやすい食材などを使用する傾向があったことを学校から聞いています。給食は迅速かつ大量な調理になるので、地域の食材がなかなか思うようにそろわないことが、使用率が上昇しない要因だと考えています。
◆青木学 委員 今回は特にコロナ禍における特殊な要因によってパーセンテージが下がったと考えてよいのでしょうか。当然使用率を上げる努力はずっと続けてきていますが、コロナ禍が収束すれば、また上昇に向けて一層取り組んでいくということでよろしいでしょうか。
◎袖山直也
保健給食課長 コロナ禍の前から使用率が上昇しないということはありました。学校給食は材料費が安く、生産者のもうけにならないとか、学校給食は当日納品に対応するのが難しいということがあり、ずっと以前からの懸念が解消できていないのは確かだと思います。
◆東村里恵子 委員 今の関連で、地元食材の活用に様々な課題を抱えているというお話がありましたが、そこをクリアするために今年度はどのような検討をしてきたのか教えてください。
◎袖山直也
保健給食課長 今年度、例えば西蒲区内で小麦が大量に作れることから、学校給食のパンに利用できないかという話をいただきましたので、農林水産部や西蒲区と共同し、パンなので僅かですが、来年度以降取り入れていく形になっています。また、秋葉区ではもち麦で地元が頑張っているとのことなので、秋葉区だけでとどまるのではなく、隣の区、例えば江南区などでもお互いに使っていけるような取組なども今後進めていけたらと考えています。
◆東村里恵子 委員 農林水産部や各区との情報交換、検討を一緒に進めているということでよろしいですか。
◎袖山直也
保健給食課長 決算特別委員会でもそのような指摘をいただき、区役所産業振興課の会議にも私が出席し、一緒にやっていきましょう、協力、支援をお願いしたいということで意見交換をしました。また、その地域、その区だけにとどまるのではなく、せっかく区でよい取組を進めているのであれば、それを各区の
学校給食センターなどが引っ張り、地場産物の使用率向上に向けて取組を進めたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 期待できる発言をいただきましたが、新年度はどのように計画し、進めていきたいと考えているのかを最後にお願いします。
◎袖山直也
保健給食課長 一般質問でも提案をいただいている、例えば契約栽培などの可能性も含めて、様々な角度からできることを進めていきたいと考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で保健給食課の審査を終わります。
次に、学校人事課の審査を行います。
学校人事課長から説明をお願いします。
◎吉田亨
学校人事課長 予算説明資料４ページ、歳出予算総額422億5,076万5,000円、当初予算比は令和３年度に比べておよそ2.1％減で、主な要因は令和３年度の人事委員会勧告による期末手当の引下げや新陳代謝による減額などです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費のうち、人件費は、市立学校・園に勤務する教職員の退職手当と教育委員会内の会計年度任用職員の雇用保険料及び労災保険料です。
次の事務局諸経費は、市立学校へ産業医を派遣するための委託料や用務員業務委託を試行的に実施する経費などです。
次に、第３目教育振興費のうち、教職員への支援体制の充実、支援を要する教職員研修事業は、支援を要する教職員に対して実施する予防的研修の受講者の旅費や、指導が不適切な教職員の認定等を行う委員会の開催経費などです。
教職員ヘルスケアシステム事業は、教職員の精神性疾患の予防及び早期発見、適切な対応を行うための各種研修会や臨床心理士による心と体の面接相談の実施に要する経費、休職者の円滑な職場復帰と復帰後の再発防止のための検討を行う健康管理委員会の開催経費です。
多忙化解消対策推進事業は、教職員が本来の業務に専念する時間を確保するための業務改善を一層進めるとともに、教職員の働き方改革の実現、長時間勤務の縮減を進め、教職員が健康で生き生きと子供に向き合える教育環境を整えていくための費用です。事業の一環として
教員業務支援員の配置を行っており、令和４年度は80校への配置を予定しています。
次の信頼される教職員の採用・登用・配置は、教員の採用と管理職登用の選考検査を実施するための経費です。令和４年度も引き続き民間面接官による面接を行い、公平、公正、透明性の高い選考検査を実施していきます。また、初任者研修のために不在となる教員の代替非常勤講師を任用するための経費です。
次の教育関係職員の人事管理の適正化は、管理職を対象とした評価者研修や職員の意欲向上と学校、園全体の教育力向上を図ることを目的とした優秀教職員表彰の実施に要する費用です。
次の教育関係職員の研修プログラムの充実は、県外で全国向けに開催される研修会に参加するための旅費や
総合教育センター開催の研修に参加するための旅費です。
次の教育振興諸経費は、上級免許等を取得するための新潟県が主催する免許法認定
講習会に参加するための負担金や各種教育団体への負担金です。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、小学校の教職員の人件費で、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、育児短時間勤務を取得した教員の代替非常勤講師などの人件費です。
次の小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬、共済費です。
次に、第３項中学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、中学校の教職員の人件費で、正規教職員や非常勤講師などの人件費です。
次の中学校の管理運営は、中学校の会計年度任用職員の報酬、共済費です。
次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、高等学校の教職員の人件費で、正規教職員や非常勤講師などの人件費です。
次の高等学校の管理運営は、高等学校の会計年度任用職員の報酬や共済費です。
次に、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費のうち、人件費は、幼稚園の教職員の人件費で、正規教職員や常勤講師の人件費です。
次の幼稚園の管理運営は、幼稚園の会計年度任用職員の報酬や共済費です。
次に、第６項特別支援学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、特別支援学校の教職員の人件費で、正規教職員や常勤講師の人件費です。
次の特別支援学校の管理運営は、特別支援学校の会計年度任用職員の報酬や共済費です。
続いて、歳入、３ページ、予算総額92億2,105万7,000円です。
初めに、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第４目教育費国庫負担金は、義務教育諸学校の教職員の給与、手当の３分の１を国が負担します。各区分の予算額は記載のとおりです。
次に、第２項国庫補助金、第８目
教育費国庫補助金、教育支援体制整備事業費補助金は、文部科学省の
教員業務支援員配置事業を活用して配置する
教員業務支援員の報酬の３分の１を国が補助するものです。
次に、第３項委託金、第５目教育費委託金、在外教育施設派遣教員委託金は、海外の日本人学校に勤務する教職員に係る国からの委託金です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員
教員業務支援員のことで伺います。新年度は倍増ということで、努力をしたと思っていますが、配置は単純に規模順のような形で進めていくのでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 学校の規模を見ながら順番に配置を進めていくことを基本としています。
◆青木学 委員 新年度はプラス40校ですが、教育委員会では全校配置を目指しているということでよろしいでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 教員業務支援員は、国が３分の１を補助するということで、これまでも国が示している基準に基づき配置数を決めています。今回、国から示されたおおむね15学級以上という基準に基づき80校を選定しました。
◆青木学 委員 今回の80校に含まれていない学校は15学級未満なのでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 そのように考えてよいと思います。
◆青木学 委員 国がそういう基準を示しているのであれば、再来年度以降、15学級未満の学校への配置は国の基準に合わず、補助対象にならないという考え方なのでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 教員業務支援員の配置に関してはそのとおりです。
◆青木学 委員 今年度までは学校事務支援員という名称でしたよね。国の補助の考え方など事業そのものが変わったのでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 もともとコロナ禍前の平成30年度から教職員の働き方改革を主たる目的に始まったもので、平成30年度に学校事務支援員を５校に１名ずつ配置しました。これも国から３分の１の補助があったもので、平成30年度５校、令和元年度17校、令和２年度25校、令和３年度当初39校に学校事務支援員を配置しましたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルスの感染状況により、スクール・サポート・スタッフを年度途中から配置することになりました。これは
新型コロナウイルス感染症対策が主たる目的でしたが、国は現在コロナ禍のため、教職員の働き方改革を主たる目的としていた学校事務支援員と、感染対策のために配置したスクール・サポート・スタッフを合わせて増員して配置する方向で進めていると捉えています。そのため、令和４年度当初は、感染対策と働き方改革を合わせて80校に配置することを考えています。
◆青木学 委員 これまでの学校事務支援員には15学級以上という基準はあったのですか。
◎吉田亨
学校人事課長 これまではありませんでした。
◆青木学 委員 今回新たな基準が設けられたということで、再来年度以降、教育委員会としてどのような考え方で学校現場に人的な支援を進めていこうと考えているのでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 国の動向を見ながら進めていきたいと考えています。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１０：５９）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１０：５９）
◎吉田亨
学校人事課長 今の説明を訂正します。15学級というのは国の基準というよりも、あくまでも国が示している目安です。配置は市に委ねられていますので、15学級未満の学校に配置した場合に補助が受けられないということではありません。先ほど基準という言葉を使ったために誤解があると悪いので、訂正します。
◆青木学 委員 国があくまでも目安として示しているのであれば、15学級に満たない場合は補助しないということではなく、国でも実情に応じて柔軟な対応が可能だと含んでよろしいでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 そのとおりです。
◆佐藤誠 委員 今の
教員業務支援員にも関係する話ですが、先ほどの
池田教育次長の答弁で、
新型コロナウイルス感染症対策のスクール・サポート・スタッフを年度当初から配置するということでしたが、もう少し具体的に説明していただけますか。
◎吉田亨
学校人事課長 教員業務支援員を80校に配置する予定で進めていますが、現在はスクール・サポート・スタッフが全校に配置されています。全校を165校と考えたとき、新年度当初80校に配置すると、残り85校に配置されないことになります。この感染状況なので、そこに継続でスクール・サポート・スタッフを配置できるようにしていきたいです。
◆佐藤誠 委員 よい話ですが、それは新年度予算に計上されていますか。
◎吉田亨
学校人事課長 ３月上旬の急な判断だったため、新年度予算には計上していません。何とか財源を生み出して進めていきたいと考えています。
◆佐藤誠 委員 大変御苦労さまです。この２年間はコロナ禍でしたが、残念ながら上半期の配置がなく、今回実施すれば画期的ですが、１年間継続する考えでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 新年度の秋の感染状況で、今年度と同じように10月からスクール・サポート・スタッフを
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にて配置できるかもしれませんし、その辺は感染状況や国の動向を見ていかなければいけないのですが、今回はまず４月から７月まで何とか継続して配置できるよう検討中です。
◆佐藤誠 委員 継続という話ですが、全く同じ人で継続する考えですか。
◎吉田亨
学校人事課長 それができれば学校はスムーズに進めていけると思いますので、現在内々に学校に事情を話し、継続できるのであればお願いしたい旨を連絡しています。
◆佐藤誠 委員 次に、本年度から用務員の民間事業者への委託が始まっており、新年度も続けるという説明でした。１年間試行的に実施して、新年度もさらに試行的に実施するとのことですが、どんな評価でしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 小学校１校で、今年度１年間をかけて委託の検証を進めてきました。いろいろと解決すべき課題も見つかり、まだその課題もしっかりと整理できていない段階です。１年間ではなかなか判断できないので、来年度も継続して検証を進めていきたいと考えています。
◆佐藤誠 委員 課題があれば、お示しください。
◎吉田亨
学校人事課長 例えば草刈りや枝の剪定などの作業は委託でも実施できると確認できた一方で、学校では仕様書に書かれていない突発的なことが起きますが、やはり業務委託は仕様書に基づいて進めるものなので、正式なルートだと用務員へ直接指示するのではなく、責任者へしっかりと連絡した上で業務を進めていただく必要があります。そうなると、迅速な対応ができないという課題があり、どういう場合にそういったことが起きるのか整理していかなければならないですし、どのように仕様書を用意するとスムーズに進められるのかという問題もありますので、検証を継続していきたいと考えています。
◆土田真清 委員 各学校管理費のうち、人件費についてお尋ねします。新年度予算は、それぞれ人件費がマイナスとの説明でした。それぞれの校種の教職員の減少数と理由を教えてください。
◎吉田亨
学校人事課長 資料を確認しますので、休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：０７）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：０８）
◎吉田亨
学校人事課長 それぞれの校種ごとに順番に申し上げます。小学校43人減、中学校８人減、高等学校４人増、幼稚園４名減、特別支援学校５名減です。正規職員から再任用職員に切り替わったことが主な理由です。
◆土田真清 委員 削減の数字からすると、今の削減の人数だと差があり過ぎる感じがします。例えば小学校費は今年度との差が６億円くらいですよね。違いますかね。２億円ですかね。小学校費は２億円か。その辺で大分差があるような気がしますが、間違いなければそれで構わないですが。
◎吉田亨
学校人事課長 冒頭で説明した新陳代謝の分もあり、この数字で間違いありません。
◆土田真清 委員 新陳代謝の意味が分からないので、教えてください。
◎吉田亨
学校人事課長 退職者がいる分、採用をしますが、そこで給与の差が生まれてくることを新陳代謝と言っています。
◆土田真清 委員 大変よく分かりました。
最近、教員不足が叫ばれており、削減の数字で新年度にしっかりと先生の配置ができるのか確認させてください。
◎吉田亨
学校人事課長 令和４年度当初はおおむね欠員なくスタートできそうです。
◆土田真清 委員 大分自信がない答弁ですが、新年度はしっかりやれるということでしょうか。
◎吉田亨
学校人事課長 しっかりやっていきます。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で学校人事課の審査を終わります。
次に、
総合教育センターの審査を行います。
総合教育センター所長から説明をお願いします。
◎小林圭一
総合教育センター所長 歳入はありません。予算説明資料５ページ、歳出総額1,555万8,000円、前年度比378万6,000円減です。
第10款教育費、第１項教育総務費、第４目
総合教育センター費のうち、教育関係職員の研修プログラムの充実、マイスター養成塾等教育関係職員研修は、
総合教育センターの中心事業である教職員の研修事業に係る経費で、受講者の旅費、講師への謝礼や旅費等が主な使途です。教職員の研修については、働き方改革の推進を踏まえ、研修内容を精査するとともに、若手研修やマイスター養成塾など、研修講座の質を高め、充実を図ります。あわせて、伝達が中心となる研修については、ビデオ会議アプリを活用した運営を進めていきます。
次に、学習習慣の定着と読書活動の推進、教育研究事業は、児童生徒の生活・学習意識調査の実施や研究図書、資料の購入等に要する経費です。
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進、科学教育事業は、児童生徒の科学研究発表会や理科作品展に要する経費です。
次に、
総合教育センターの管理運営は、
総合教育センターの維持管理のための経費です。
次に、
総合教育センター諸経費は、当センターが加入している教育関係諸団体の加入負担金です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
総合教育センターの審査を終わります。
次に、学校支援課の審査を行います。
学校支援課長から説明をお願いします。
◎山田哲哉
学校支援課長 予算説明資料６ページ、歳入総額１億7,879万4,000円、前年度に比して286.3％の大幅増、７ページ、歳出総額12億3,975万9,000円、前年度に比して98.7％の微減です。
７ページ、歳出、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、事務局諸経費は、当課の事務費と学校災害賠償補償保険料です。令和３年度と比較して約140万円減ですが、教育委員会内で庶務の一元化を図り、コピー用紙や郵便料などの事務費予算を教育総務課に付け替えたためです。
次に、第３目教育振興費のうち当課所管分は５億3,308万8,000円です。学習指導、生徒指導、特別支援教育などに関わる経費であり、事業数がかなり多いことから、新規や拡充を中心に、主な事業に絞って説明します。
初めに、いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、いじめの解消や不登校の減少に向け、スクールカウンセラーを引き続き学校に配置します。また、スクールソーシャルワーカーも教育委員会事務局内に４人配置し、学校からの派遣要請に対応します。
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進、学力実態調査・学習支援員の活用は、全国学力・学習状況調査を活用するほか、全国学力・学習状況調査では毎年実施していない教科の課題分析などを行い、授業改善などを図りながら子供の学力向上と教員の指導力の向上を図ります。また、学習支援ボランティアの活用によって学力向上を図ったり、中学生を対象に放課後の時間等を活用した学習支援の場を設け、その取組を支援するアフタースクール学習支援事業も実施したりと学力の一層の伸長を図り、主体的に学ぶ態度や学習意欲を養います。
次の学力向上プロジェクトの推進は、主にＧＩＧＡスクール関連事業として、令和３年４月より４校に１人の水準で市内各学校に配置している情報通信技術支援員、これまではＩＣＴ支援員という名称でしたが、令和３年８月の省令改正により名称が正式に規定されたため、以後情報通信技術支援員と呼び、新年度も同様に配置します。前年度と同規模の9,500万円を計上しています。また、新規事業として、１人１台端末環境による本格的な教育活動が全国的に展開される中で、運用面の支援のさらなる強化が求められていることを踏まえ、従来の人中心の支援から民間事業者を活用した組織中心による支援体制へ発展、充実させるため、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設し、運営していきます。当初予算では当該センターの運営に関する諸経費4,000万円を計上しています。これに先立ち、国の補正予算と連動し、令和３年12月定例会で開設準備経費3,000万円の補正予算と繰越しの議決をいただいています。先月２月上旬に本市の希望額どおり国から内示があり、開設準備業務に着手しています。現在、夏休み前を目途としている当該センター開設に当たり、いわゆる16か月予算の考え方で補正予算と一体的に執行していきます。
次に、保護者や地域と連携した安全対策の推進は、警察官ＯＢであるスクールガードリーダーを各区に配置し、子ども見守り隊などと連携しながら児童生徒の安全、安心な登下校を確保します。前年度同様、月６回程度の活動回数を予定しています。
次に、国際理解教育の充実、外国語指導助手配置費は、引き続き全ての市立学校に外国語指導助手、ＡＬＴを計画的に配置し、各学校における外国語活動、英語教育の充実、コミュニケーション能力の育成に努めます。令和４年度も前年度並みの32人の配置を予定していますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からのＡＬＴ確保が困難となる状況も予見されるので、引き続き授業での１人１台端末の積極的な活用を行うなど、柔軟に対応していきます。
次の国際交流推進事業は、
集中改革プランに掲載している事業であり、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度は事業を中止し、オンライン活用などを含め、事業の在り方を検討してきました。検討結果としては、これまでの個別交流、１か国同士ではなく、合同交流により交流回数を集約しつつ、オンライン活用により事業効果を受ける児童生徒の範囲を拡大させ、事業を実施していく予定でしたが、交流対象国の一つであるロシアについて、先日の一般質問で市長が答弁したとおり、軍事侵攻が続いている現状では、当面の交流を見合わせざるを得ないと考えています。今後の見通しは、状況を見極めながら判断していきたいと思います。交流を再開する場合は、相手国、国際課等と話をし、議会に説明してから再開する予定です。
次に、自立を目指す特別支援教育の推進、特別支援教育の推進は、新課に統合される形となりますが、引き続き特別支援教育サポートセンターを中心に、特別な支援が必要な子供たちのための相談・支援体制の充実を図ります。また、このたび新たに特別支援教育への社会的ニーズや様々な課題に的確に対応するため、特別支援教育課を新設し、政策・企画立案能力などの機能強化を図りますが、併せて特別支援教育の在り方についての調査研究に関する経費や市民フォーラム等開催費として300万円を計上しています。
８ページ、部活動の支援、部活動指導員配置事業は、専門的な知識、技能を有する部活動指導員を前年度から２人増の16人を配置し、教員の負担軽減、部活動の適正化を促します。
次の中学校部活動エキスパート・サポーター活用事業は、休日の部活動の段階的な地域移行に向けて実践研究を行うもので、次の地域部活動推進事業も引き続き実施します。
次に、学習支援費は、引き続き学校音楽関係各種大会や日本語指導協力者の派遣などを行う経費です。各種体育大会関係費は、前年度は令和３年８月に北信越ブロックで開催された全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの本市開催、バスケットボール女子と新体操の２競技に係る経費3,600万円が計上されていましたが、令和４年度は当該事業の終了により前年度に比べて事業費が減っています。
次に、学校支援管理費は、通学バス運行経費が主なもので、経常的な経費であるため、前年度と同規模約2.4億円の予算を計上しています。このうち、北区の長浦地区で、都市政策部の施策として持続可能な公共交通を確保するため、デマンド型の中型車両と小型車両を組み合わせた新たな移動手段、エリアバス×タクの導入に向けた社会実験を行うので、教育委員会も連携して当該地区で冬場の通学が困難な光晴中学校の生徒約27人、この人数は今調査中ですが、通学支援として乗車賃の２分の１を助成する経費51万1,000円を含めて予算を計上しています。
次に、教育振興諸経費は、各種負担金、補助金などです。
次に、第５目教育相談センター費は、訪問教育相談等に関する費用のほか、教育相談センター及びその分室での相談業務、適応指導教室の運営などに係る経費です。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校の管理運営は、特別支援学級及び通常学級に特別な支援を必要とする児童の安全確保や生活支援等を図る特別支援教育支援員を配置するための経費です。なお、この後の中学校費以降も特別支援教育支援員の配置経費が続くので、これよりは支援員と申します。
特別な支援を必要とする児童生徒は増加を続けています。本市において、小学校、中学校の支援員は、特別支援学級の在籍者数に基づいた基準のほか、肢体不自由、弱視など、個別支援が必要な児童生徒に対しては、基準配置とは別に加配措置を講じてきました。このたび当該配置基準自体は変えずに、拡充して原則１日5.5時間としていた支援員の勤務時間を30分増やし、６時間に底上げすることで支援体制の強化を図ります。従来の5.5時間は、授業時間として１時間目から５時間目までをカバーできる時間でしたが、例えば小学校では30分拡大することで授業前の朝学習の時間や授業後の帰りの会、下校の移動時間までをカバーできるようになり、より手厚い支援が期待できます。なお、配置人数は、小・中学校合わせて前年度より２人増の324人を予定しています。
次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校の管理運営は、小学校費と同様、中学校に支援員を配置するための経費です。
次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費、高等学校の管理運営は、高志中等教育学校の入学選考検査に係る諸経費及び市立高等学校入学者選抜に係る諸経費です。
次に、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、幼稚園の管理運営は、支援員を配置するための経費です。この配置経費は
集中改革プランに記載していますが、幼稚園が５園に再編されることに伴い、園児の募集を停止する園には支援員の配置を行わないこととし、前年度７人から２人減り、５人となります。
次に、第６項特別支援学校費、第１目学校管理費、特別支援学校の管理運営は、支援員を配置するための経費です。
続いて、歳入、６ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目
教育費国庫補助金、スクールカウンセラー配置事業費補助金、スクールソーシャルワーカー活用事業費補助金は、カウンセラー等活用事業におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置に係る経費に対する歳入です。
次の学校・家庭・
地域連携協力推進事業費補助金は、アフタースクール学習支援事業に要する経費に対する歳入です。
次の理科実験準備等支援事業補助金は、小学校に配置する理科支援員に要する経費についての歳入です。
教育支援体制整備事業費補助金は、学習支援ボランティア、部活動指導員の配置、小学校及び中学校に在籍する医療的ケアが必要な児童生徒を支援する看護師に要する経費などについての歳入です。
次のＧＩＧＡスクール運営支援センター整備費補助金は、当該センター運営経費の補助率２分の１分を受け入れるものです。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの運営費の補助裏２分の１に充当するほか、情報通信技術支援員の配置に係る経費にも随時活用します。なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、当課全体の歳入は前年度に比して大幅に増えています。
次に、第３項委託金、第５目教育費委託金は、いずれの事業も国からの委託事業に係る歳入です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、ＡＬＴの住宅使用料に係る本人負担分などです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋聡子 委員 いじめ・不登校への対応についてお聞きします。今回、学校で
新型コロナウイルス感染症が広がったことで、不登校になった子供たちがかなりいたと思いますが、所管課として原因をどのように把握しているか教えてください。
◎山田哲哉
学校支援課長 不登校に至る理由には様々な要因があり、１つに特定できないと思っています。ただ、コロナ禍で２年余り閉塞感のある状況が続いており、不登校の子供も増加傾向にあると認識しています。例えば新出不登校を年度別で比較すると、昨年、一昨年に比べて８月、９月の段階で倍近くの新出不登校が出ているので、原因は１つに特定できません。学業不振、友人関係、家庭環境等もありますが、その中でコロナ禍による影響も否定できないと捉えています。
◆高橋聡子 委員 理由はたくさんあると思いますが、実際に私も相談をいただいた中で、受験生のいる家庭で子供が新型コロナウイルスの感染が怖くて学校に行けないという話を結構聞きました。受験はとても不安だと思いますので、特に配慮すべきだったと思います。いろいろな原因を踏まえ、新年度予算でどのように対応していくのかお聞かせください。
◎山田哲哉
学校支援課長 特に不登校に関する予算は増額していませんが、関係機関と連携したり、教育相談センターや学校からいろいろな情報をいただいたりする中で、不登校が増加傾向にあり、そのままにしておくわけにいかないので、使い道として抜本的に対応できることがないか探っていきたいと思います。
また、これまでは学校にも教育委員会にも学校に来させなければならないという強い思いがありましたが、子供の安全な居場所がどこかにあることが大切だということで、フリースクール等との連携も始まったところであり、今後も連携を深めていきたいと思っています。
◆渡辺有子 委員 今のお話とも関連すると思いますが、新型コロナウイルスへの感染が不安で学校に来られない子供が増えている現状だと思いますが、学習支援等にどのように取り組んでいるのか伺います。
◎山田哲哉
学校支援課長 不安欠席の子供は出席停止扱いとなっており、そうした子供や濃厚接触者になって登校、登園できない子供に対し、オンラインによる学習支援を行うよう１月25日に通知を出しました。それ以前の第５波明け、夏休み明けの８月25日にもオンラインの準備を整えるよう呼びかけました。第６波でかなりその必要性が増し、登校したくてもできない子供に対してオンラインによる支援をしており、具体的には３つのパターンがあります。１つ目は、関屋小学校の例がテレビで放映されていましたが、学校に来ていない子供とＺｏｏｍ等でつながり、授業の様子を配信したり、友達や先生と交流したりするものです。２つ目は、朝などは健康観察を対面で行い、その後、ロイロノートなどを使い、アプリを通して担任が課題を出し、子供が自宅において１人で取り組み、その成果を先生に返すやり方です。３つ目はその組合せで、各学校は
新型コロナウイルス感染症対応も大変な状況の中、学校に来ていない子供に対しても、一人ひとりに応じた支援をしていると認識しています。
◆渡辺有子 委員 今、そのように家庭で授業を受けている児童生徒の人数はどれくらいですか。
◎山田哲哉
学校支援課長 不安欠席の子供の日々の人数は把握していますが、その全員に対して支援しているかは調査していないので、不安欠席のおおよその状況を申し上げます。第５波明け以降は落ち着いた状況が続いており、12月は10人台、20人台にまで落ち着いていましたが、年明けの第６波以降人数が増えており、ピークが２月初旬、647人になりました。現在は少しずつ落ち着いてきており、一昨日は178人で、200人弱です。ここには受験が終わった、あるいは中学校３年生が卒業したなどの影響もあるかもしれませんが、少しずつ減ってきている状況です。ただ、いずれにしろ多くの子供が不安により欠席しているということです。
◆渡辺有子 委員 子供が不安により登校しづらくなっているとのことですが、働いている保護者は大勢いると思います。家に子供がいて保護者が働きに出られず、どうしたらいいのかという相談等は学校に寄せられないのでしょうか。
◎山田哲哉
学校支援課長 不安欠席は、保護者や子供の意向なので、その点の相談は学校に寄せられないと思います。濃厚接触者の場合は自粛になるので、そういう相談は寄せられないと認識しています。
◆渡辺有子 委員 少し違うかもしれませんが、本当に学校で子供が
新型コロナウイルス感染症に感染したかどうか分かりませんが、学校の現場でこれだけクラスターが出ていて、多少せきが出たりすると学校からすぐに連絡が来て、迎えに来てほしいという状況があるとのことです。私がお話を聞いた家庭は、家におじいさんがいるのですぐに対応でき、医者に連れていっても風邪などそれほど重症ではなかったようですが、学校から連絡が来ると対応しなければならないので大変だということでした。学校の先生方も大変なので、そういう場合には家庭にすぐ連絡するという対応になると思いますが、対応できない家庭環境の子供もいると思います。そういう事例はないのでしょうか。
◎山田哲哉
学校支援課長 学校にはそういった声が入っているかもしれませんが、私どもは把握していません。
◆渡辺有子 委員 次に、特別支援学校の設置基準について、昨年の当初予算審査の際、春頃に基準が示されるとの答弁がありましたが、それを受け、今後の整備について、新年度の取組をお聞きします。
◎山田哲哉
学校支援課長 令和３年９月に特別支援学校設置基準が示され、校舎の面積等について示されています。東・西特別支援学校とも校舎の面積は設置基準を満たしています。東特別支援学校の運動場、グラウンドについて、子供の数の増加に伴い、運動場にプレハブ校舎を増築したことなどから、教室の面積は足りていますが、運動場の面積が基準に至っていない現状です。ただ、体育館や中庭を活用し、支障なく教育活動を行っていると現場から聞いています。西特別支援学校は、隣接する県立の特別支援学校の運動場を利用することで、基準を満たしていると考えています。
今後も児童生徒数は増加していくと思うので、長期的にどのように取り組むのか、学校支援課、新設される特別支援教育課、教育総務課、並びに施設課等で連携しながら将来設計をしていく必要があると思いますが、令和４年度当初にすぐに取り組むことはありません。
◆渡辺有子 委員 特別支援学校設置基準ができたことにより、面積などの基準には対応できている状況ですが、地域の実情に応じ、例えば、特別支援学校の増設などができるようになるということはありませんか。
◎山田哲哉
学校支援課長 この設置基準に基づいて新しく学校をつくることができるかは、私が即答できることではなく、大きな課題だと思っていますので、この設置基準を
教育委員会各課で熟読し、当市の２つの特別支援学校と比較、対照し、この基準と市全体の特別支援学校２校が合っているのかも含め、今後検討していくべきものと認識しています。
◆渡辺有子 委員 もう一つ伺います。情報通信技術支援員が昨年から４校に１人配置され、今年度も引き続き配置されるとのことですが、４校に１人の配置で大丈夫なのかということも指摘されていたようです。１年が経過し、課題がなかったか伺います。
◎山田哲哉
学校支援課長 ４校に１人という国の基準に基づき配置を委託して、ＧＩＧＡスクールの始まった当初は、様々な課題があることから少しでも多く支援員にいてほしいという声がありましたが、徐々に先生方もタブレット等の扱いに慣れてきて、子供もどんどん進んでいくので、今のところもっと増やしてほしいという声は直接私どものところには届いていません。人的な支援だけでなく、情報面での支援も教育委員会で心がけているので、先生同士も互いに教え合ったりしており、情報通信技術支援員はもちろん一人でも多くいるにこしたことはないと認識していますが、現状では困っていないと思っています。
◆水澤仁 委員 特別支援教育支援員の配置について、私も12月定例会で一般質問をしましたが、各学校から要望が出ている人数が新年度は満たされたと考えてよいですか。
◎山田哲哉
学校支援課長 各学校からの要望は当然一人でも多くということだと思いますが、昨年度特別支援学級では６人を超えたら１人と基準を定めたので、それに基づき、見込数から必要数を算出し、人数を決めました。今後、年度途中で学校が困った場合の要望等には加配で対応していきたいと思います。
◆水澤仁 委員 配置時間を30分増やしたことについては大いに評価しています。基準の範囲内で計算し、配置したとの答弁でしたが、対象人数が多くなっており、各学級で様々な子供たちの要因があるので、そこに中心的に手当てをしないと先生も大変だし、子供も大変になると思います。本市全体の特別支援学級は新年度何クラスになる予定でしょうか。
◎山田哲哉
学校支援課長 来年度、小学校の児童数1,735人、学級数322学級、中学校の生徒数686人、学級数139人です。小学校は児童数90人増、学級数12学級増です。中学校は生徒数50人増、学級数３学級増です。
◆水澤仁 委員 特別支援教育支援員が配置されない学級数はどんな状況ですか。ある程度はカバーできていると考えてよいですか。
◎山田哲哉
学校支援課長 今、配置の最終段階に入っていますので、正確な数字が手元にありませんが、基準により５名以下で配置されない学級も出てきます。
◆水澤仁 委員 先ほど話をしたように、例えば特別支援教育支援員が配置されていない学級だと、先生が１人ですよね。一般質問でも話をしましたが、子供が教室から出ていくと先生がその児童を追いかけていかなければならず、その間そのクラスは子供を見る人が誰もいなくなるという状況が結構見受けられるとのことです。基準はよいのですが、しっかりと先生方から実態を伺い、カバーすることが一番大事だと思いますが、教員や特別支援教育支援員からの声をどのように把握していますか。
◎山田哲哉
学校支援課長 今、水澤委員がおっしゃったことはそのとおりだと思います。基準はあくまで一つの目安ですので、実際に基準に満たない学級であっても、子供の様子から人手が必要であれば、加配をするように努めたいと思います。学校からＳＯＳの声が届いたら、今であれば必ず特別支援教育班が実際に学校の様子を見に行き、必要と判断すれば加配するように努力していますし、例えば先生の指導で何とかできるということであれば、助言を行っています。その辺りは、これまでも特別支援教育サポートセンターが相談などを受けており、ダイレクトに学校の困った声が届くと思いますが、今度は新しくできる特別支援教育課と一体的に取り組んでいくので、学校現場の様子を知り、それを特別支援教育支援員の配置に即生かす仕組みがうまく回ることを期待しています。
◆青木学 委員 特別支援教育支援員の雇用形態に変更はありますか。
◎山田哲哉
学校支援課長 ４点変更しました。１つ目は、勤務時間を一律６時間としたことです。２つ目は、これまでは夏休みで一旦任用が途切れていましたが、通年任用とします。通年任用ですが、長期休業期間は勤務を要しないことになります。３つ目は、４月から支援員等の全員が社会保険の加入対象となります。４つ目は、新たに夏季休暇等の特別休暇、療養休暇、介護休暇などが取得できるようになりました。
◆青木学 委員 特別支援学校の支援員について、昨年の当初予算審査の際、特別支援学校の児童生徒の人数に関係なく、東６人、西４人と固定されていることについて質疑したところ、児童生徒数を見ながら来年度は見直ししていくという答弁でしたが、新年度はどうなるのでしょうか。
◎山田哲哉
学校支援課長 青木委員の御指摘のとおり来年度から東・西特別支援学校共に１名ずつ支援員を増やし、東特別支援学校７人、西特別支援学校５人となります。ただ、昨年御指摘があったとおり、明確な基準を設けていないので、ここ数年の児童生徒数の増に対応するため、差し当たり１名増員しましたが、今後、さらに子供の様子をよく見ながら基準等も整備していきたいと考えています。
◆青木学 委員 ＧＩＧＡスクールについて、約１年が経過し、新潟日報でもいろいろと特集がありましたし、実際に私も低学年のうちはもっと鉛筆で直接漢字を書き、覚えさせてほしいとの声なども聞きました。当然タブレットの効果はありますが、学校やクラス、担任の教員の力量を含め、活用の仕方がかなり違うのではないかと思っています。学校側も大変かもしれませんが、自分たちの学校、クラスではタブレットをこうやって活用していく、アナログの部分をこうやって活用していくということをできるだけ保護者にも伝えて共有し、できれば保護者の意見も聞きながら、ベストミックスな形で進めていくことが非常に重要だと思っていますが、教育委員会として今、学校現場の取組状況からして、その辺りが行われているのか、必要性をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
◎山田哲哉
学校支援課長 ＧＩＧＡスクールに本格的に取り組み始めて、約１年が経過したところです。当初は青木委員の御指摘のとおり、先生方の経験やスキルによって取組に差があったと思います。私と同世代の先生方はなかなか適応できずどうしようという声も聞かれました。一方、若手の先生方は、子供同様にスキルがどんどん高まり、授業で積極的に活用してきました。今年度はまずは使ってみる段階で、それがじわじわと広がり、私たちの期待以上に学校現場ではタブレット端末を活用して有効に授業を行っていると認識しています。今年度はなるべく差が出ないように各学校で取り組んでいると思います。学校の中でもＧＩＧＡ推進委員というようなものをつくり、先生方同士で研修を行ったり、教育委員会でもチームスと言って、ＧＩＧＡ推進リーダー同士、教育委員会ともつながって、授業を進める上での悩みや学校の先生方に推進していく上での悩みなどを共有し合う中で、よその学校の取組などを参考にしたりしながら、校内、そして市全体でもＧＩＧＡスクールの取組の輪が広がってきていると認識しています。
ただ、私も当初から言っていますが、タブレット端末はあくまで学習指導要領の趣旨にのっとって子供の資質、能力を育成していくための手段の一つです。もちろん情報活用能力を育成する目的もありますが、その手段が格段に進歩したということです。この１年間取り組んできて、各学校でもこれは直接手で書いたほうがいい、直接体験したほうがいい、画面越しではなく、例えばアグリパークなどで匂いとかぬくもりなども感じながら実物の体験をしたほうがいいということがだんだん見えてきたと思います。授業の目的に照らし、どのやり方で授業を行うのかを学校が選び、あるいは子供自身が選んで取り組めるようになることが次のステップだと思っています。もうしばらくは、まず使ってみる段階が続くのかもしれません。
◆青木学 委員 部活動について、今年度新規事業として地域部活動推進事業に１校で取り組んだと思いますが、令和５年度以降、休日の部活動の地域移行を本格的に進めていく目標だったと思いますが、今年度の取組状況と今後に向けての状況を教えてください。
◎山田哲哉
学校支援課長 休日の部活動の段階的な地域移行については、昨年の当初予算審査でも説明しましたが、今年度は国の補助もいただき、実践検証として南浜中学校を拠点とした北区サッカーコミュニティーの取組を進めました。これまで指導に携わってきた外部コーチがそのまま休日の指導に当たり、その人脈から事務局やコーチ陣を組織して活動を行ってきたと聞いています。報告によると、合同チームの編成も円滑に進み、生徒の技能向上にもつながったと伺っています。
来年度は、北区サッカーコミュニティーに加え、３つの実践研究を行っていきたいと思います。１つ目は、新津第一中学校を拠点とした陸上競技指導、陸上競技協会にも入っていただくとのことです。２つ目は、陸上競技場などを会場とした新潟陸上競技協会による陸上競技指導、３つ目は、部活動の保護者会を運営母体とし、ＯＢ会などにも指導に入っていただく巻西中学校の野球部です。陸上、野球、サッカーの４つを母体として実践研究を進め、再来年度、その次と段階的に市全体に広がっていくようにしたいと思います。あわせて、受入れ母体を今後拡大していく意味でも、教育委員会だけでなく、市長部局、各スポーツ団体、音楽の団体等と連携しながら市全体の部活動の在り方、今度は平日も含めて協議していく場を設けることになると思います。
◆青木学 委員 もう一点、今の関連で部活動指導員についてです。新年度は２名増ということです。昨年の当初予算審査の際、教育委員会として10名増を要求したがゼロ回答だったとの答弁でしたが、今回は何名要求したのですか。
◎山田哲哉
学校支援課長 昨年同様24名を要求しました。
◆青木学 委員 追加分ですよ。
◎山田哲哉
学校支援課長 14名にプラス10名で24名です。
◆青木学 委員 14名が既に配置されていて、新たに10名追加ということですよね。今回も同じように10名増を要求したが、２名しか認められなかったということでよろしいですか。
◎山田哲哉
学校支援課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 業務や制度の枠組みそのものが違うところはあると思いますが、一方で学校事務支援員から変わった
教員業務支援員は大幅に増えているとのことです。部活動指導員も教員の多忙化解消が大きな目的ですが、国の補助の在り方が全然違うからこんなに差が出るのか、部活動指導員の増員が認められないのが疑問です。その点はいかがですか。
◎山田哲哉
学校支援課長 様々な要因が結びついての結果だと思っています。一人でも多いほうがよいのは我々も、学校現場も同じであり、部活動指導員が配置されたことで、配置された学校の顧問の勤務態様がどう変わったのかを追って見ていますが、肌感覚としては負担が軽減されていると思いながらも、結局部活動がなくなった時間で今度は別の本来業務が入ったりして効果が検証しづらいことから、なかなか大幅増に結びつかないところもあると思います。今後は部活動の地域への移行も踏まえ、体制をどう組んでいくのかと併せて平日の部活動、あるいは休日の部活動の指導員の在り方、人数等も検討していかなければならないと思いますが、現状ではそういった理由でこの人数だと認識しています。
◆青木学 委員 先ほどの
教員業務支援員は、国の補助は３分の１、交付税措置でしょうが、部活動指導員は国の補助割合はどのくらいですか。
◎山田哲哉
学校支援課長 ３分の１です。
◆青木学 委員 国の補助割合でいうと制度上は
教員業務支援員と同じです。部活動指導員の必要性や価値を教育委員会が思っているほどに財務部から認識してもらえないということでしょうか。
◎山田哲哉
学校支援課長 私どもの伝え方等が足りない部分があると認識しています。
◆青木学 委員 非常に謙虚な答弁だと思いますが、そのように課題を認識しているのであれば、ぜひ増員に向け、より効果的な説明ができるように取り組んでいただきたいと思います。課長の最後の答弁になるかもしれませんが、お聞きできればと思います。
◎山田哲哉
学校支援課長 先ほども申し上げましたが、部活動の在り方全体と連動しながら、部活動指導員、合わせてエキスパート、ボランティア等の在り方を検討していきたいと思います。
◆東村里恵子 委員 国際理解教育について、コロナ禍でもあり、海外体験のタイミングもなく、留学を夢見ることも、空気感もない状況で、さらにロシア、ウクライナの現状もあります。つい内向きになりがちですが、国際交流推進事業をオンラインで拡大しながらも、回数は集約されると説明がありました。国際理解教育の充実という観点での考えを教えていただけますか。
◎山田哲哉
学校支援課長 これまで私も実際にロシア、中国、韓国に行ったこともありますし、迎え入れたこともありますが、交流する中で子供同士が言葉の壁、国籍の壁を越えて短時間でも交流している様子、蔚山に行ったときは１泊だけホームステイをするのですが、１泊し終えた後、そこの家族が送ってきて、抱き合って泣きながら別れを惜しんでいる姿を見て、本当に国際交流はすばらしいと認識しました。国のいろいろな動向等はありますが、草の根ではたとえオンラインであっても、交流を続けていくことが大切だと考えています。ただ、先ほど申し上げましたが、ロシアに関しては今の状況を考えると当分の間は難しいと思っています。
◆東村里恵子 委員 先日私も子供たちの前で留学の話をする機会があり、皆目をきらきらさせて、僕も、私も行ってみたいといろいろな質問を受けました。閉塞感の中で、子供たちは学校でとても我慢をしていて、けなげにマナーを守って頑張っているのですが、ポストコロナとかアフターコロナに向けて、学ぶことはわくわくすることだとのメッセージも必要だと思います。その辺りについてはどのように考えていますか。
◎山田哲哉
学校支援課長 学ぶわくわく感というのは、国際交流に限らずということでよろしいですか。
◆東村里恵子 委員 国際交流に関してお願いします。
◎山田哲哉
学校支援課長 まさにこれから21世紀の日本を、世界を背負っていく子供たちにとって、世界とつながることはとても大事だと思います。そのときに英語がうまくできないとか、心配だということではなく、見知らぬ世界の人とつながるわくわく感ですよね。今の東村委員の言葉を借りればわくわく感をぜひ多くの子供たちに体験してほしいと思います。そのわくわく感こそが国際交流に限らず、様々な活動のエネルギー源なのかなと思いました。
◆東村里恵子 委員 その中で外国人に対する偏見とか差別、今ロシアのニュースを見ると、子供たちも感じ得るところもあるかもしれませんが、その辺りはどのように話をしているのでしょうか。
◎山田哲哉
学校支援課長 おととい小学校長会に行ってきましたし、今日も午後から中学校長会があります。実際にロシア国籍の子供やロシアに由来する子供が何人かおり、日本語指導で入っているロシアの人もいるので、該当する学校に連絡をしてみたところ、今のところ元気に通っていて、偏見、差別等はないと聞いていますが、我々が把握していない子供もいると考えられるので、校長会全体に対し、国の情勢はどうあれ、子供たちに罪はないので、偏見や差別は絶対にあってはならないとお願いしています。
◆東村里恵子 委員 最後にもう一点、ＡＬＴの配置は例年並みとの説明でしたが、多分マイナス４人になっていると思います。理由を教えてください。
◎山田哲哉
学校支援課長 コロナ禍により、ＪＥＴ等が帰国しており、そこが補えていないのもあります。
◆佐藤正人 委員 先ほどの質疑の関連で、特別支援学校では十分な面積をほぼ確保していると聞きましたが、特別支援学級の面積はどのようになっているか教えてください。
◎山田哲哉
学校支援課長 特別支援学級は、教室があり、多くても８人なので、特別支援学校のように数が足りないということはないと思います。ただ、急激な人数増により、教室をパーティションなどで区切ったりして授業を行っているところもあると思いますので、そういったところではやや狭い状況はあるかもしれないと思っています。
◆佐藤正人 委員 現実にあるのですが、パーティションでなく、アコーディオンカーテンで仕切られているところもあり、特に特別支援学級の児童生徒は音に敏感だったり、騒ぐ子供もいたりするので隣の音が気になります。防音もしっかりしていただきたいと思いますが、今後の考えを教えていただけますか。
◎山田哲哉
学校支援課長 特別支援教育支援員の配置と同様に、一人ひとりの子供の様子をよく見て、一つ一つの学級の現場をよく見た上で、施設面、設備面、人の配置等、必要な措置が講じられるように、学校の様子をよく見て、先生方の声をよく聞くようにしていきたいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で学校支援課の審査を終わり、教育委員会の審査を終わります。
ここで委員会を休憩します。（午後０：１４）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後１：１４）
次に、
文化スポーツ部の審査を行います。
文化スポーツ部長に対して総括質疑はありませんか。
◆青木学 委員 長浜部長にとって最後の答弁席になると思われるので、私も心して質疑したいと思います。
新年度からスタートするりゅーとぴあのレジデンシャル制度について伺います。昨年、制度を検討する有識者会議が非公開で行われたということですが、なぜ非公開にしたのか理由をお聞きしたいと思います。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 青木委員のおっしゃるとおり、昨年、これからのレジデンシャル制度に関する有識者会議を開催しました。公開について検討する中で、この会議では各委員が御存じのいろいろな事例や他館で起きた事案などで、制度全体、あるいは制度ができた後に運営していく上での参考になり、かつ公の場ではなかなか発言しにくいことも含めてお聞きすることを優先した結果、非公開としました。芸術監督の問題とレジデンシャル制度はかなり密接な関係があり、レジデンシャル制度は他館にはありませんが、芸術監督を置いている施設は幾つかあり、参考になる事例をお聞きしたかったため、非公開にしました。
◆青木学 委員 りゅーとぴあのレジデンシャル制度は、公共のホール施設のレジデンシャル制度として日本初と言ってもいいものですよね。しかも、市長も記者会見や先日の代表質問の答弁で、国内の他都市でもこういう取組が広がることを願っていると言っています。日本で本当に画期的、かつまれな制度です。その制度をつくるに当たり、市民に対し、どういう議論が交わされて制度が成り立ったのかという過程が明らかにされないのは、今部長はいろいろと理由を述べましたが、どちらを向いてこの制度をつくろうとしているかという本市の根本的な姿勢に関わってくると思います。そういう意味で、私からすれば非公開にしたことは、市民のほうを向いていない判断だったと認識していますが、この指摘について何かありますか。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 代表質問でもそのような御指摘をいただいたと思います。非公開にした理由は先ほどるる述べたとおりですが、開かれた議論という視点の重要性は青木委員のおっしゃるとおりだと思いますので、今回は先ほどのような理由で非公開としましたが、今後類似の会議、協議の場を設ける場合は、さらにそういった視点を踏まえた十分な議論が必要だと感じています。
◆青木学 委員
文化スポーツ部はこの有識者会議もそうですが、２年前に行ったＮｏｉｓｍの検証会議も非公開でした。あれだけ市民の中で大きく議論になっていたＮｏｉｓｍの在り方とその評価についての会議です。様々な専門家が持っている事例を公共の場で言ってもらえるかを懸念していたようですが、私は、そういう公の場で言えないような事例や意見が、市民からすると信頼に足り得るものなのかという見方をしています。本市の情報公開条例では、会議は公開が原則で、よほどのことがない限り本来は市民に対してプロセスも含めて明らかにし、合意を得ていくのが大原則なので、
文化スポーツ部だけでなく本市全体で、その意識を本当にこれからしっかり持っていただきたいと思っていますが、改めて考えをお聞きしたいと思います。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 その点は今青木委員がおっしゃったとおりだと思います。民主的なプロセスの中で物事を決めていくというのは非常に大事なことですので、今の意見を心して、今後に取り組んでいきたいと考えています。
◆青木学 委員 レジデンシャル制度に関連して、代表質問での答弁が、あまりにも大ざっぱだったので、もう一回質疑します。今回のレジデンシャル制度について、市長は第１弾としてＮｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａが最もふさわしいと思って決め、依頼したとのことでしたが、この制度に最もふさわしいのがＮｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａであるというよりは、むしろこの間のＮｏｉｓｍの活動、実績があったから、本市でこういう日本初となる制度が確立されたというのが正しい認識だと思います。そこのところが代表質問の答弁になかったので、改めてお聞きしたいと思います。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 復習になるかもしれませんが、Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａは17年前に本市の施設であるりゅーとぴあの専属舞踊団、レジデンシャルカンパニーとして発足しました。ただ、その当時は、りゅーとぴあの指定管理者である公益財団法人新潟市芸術文化振興財団の自主事業の一つとして始まったので、レジデンシャルカンパニーのはっきりした定義もなく、市の制度でもありませんでした。長年活動をしていく中で、国内外で非常に高く評価され、認められる存在となっていきましたが、３年前に市施設のレジデンシャルカンパニーを名のりながら、地域への還元が足りないのではないかという問題が提起され、それからどうあるべきかを議論し、今回の制度化につながった経緯があります。この専属舞踊集団、レジデンシャルカンパニーのことと、Ｎｏｉｓｍの問題は、今の経緯の中でもお分かりいただけると思いますが、分かち難い部分があります。Ｎｏｉｓｍがここまで内外に存在が認められ、大きな注目を集めることがなければ、地域還元が足りないという指摘を含め、制度化の議論は起こらなかったかもしれないと私も感じています。
◆青木学 委員 あまり力強さがないのですが、部長としては、そういうＮｏｉｓｍの積み重ねやいろいろな議論があった上で、制度化に至ったという認識ではないのでしょうか。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 Ｎｏｉｓｍが非常に高く評価されて、注目度が上がったことは間違いなく、そのことと制度化の問題は分かち難い部分があると思っています。
◆青木学 委員 制度化されたことでＮｏｉｓｍの位置づけにも関わってきますが、今まで非常に緩やかな形で行ってきたものが、制度上芸術監督の任期は１期５年以内、長くて10年と制度化されました。これまでの取組の中で新潟イコールＮｏｉｓｍ、Ｎｏｉｓｍイコール新潟という形で、新潟とＮｏｉｓｍが一体となった１つのブランドがつくられ、文化的な価値を創造してきましたが、この制度の運用は画期的である一方、Ｎｏｉｓｍが制度化されたわけではないので、Ｎｏｉｓｍというダンスカンパニーが新潟からなくなってしまう可能性もないわけではありません。そういう意味で、この制度を確立していく上で、今指摘したようなＮｏｉｓｍの存在をどう受け止めていたのかお聞きしたいと思います。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 今ほども申したように、Ｎｏｉｓｍは、国内外で非常に高く評価されていることは間違いありません。ただ、自治体の制度として考えたときに、１団体が将来にわたってずっとそのような状態を維持できないと思っているので、本市としてはレジデンシャル制度を持続可能なものにするため、一団体、あるいは一個人に負ってもらう形はふさわしくないと考えた結果、Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａの制度にしませんでした。ただ、現在の状況に鑑みると、この制度に最もふさわしい活動ができるのがＮｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａなので、第１号として金森穣氏を芸術監督とし、金森穣氏が率いるＮｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａから制度の最初の活動をしていただくことにしました。今後、Ｎｏｉｓｍが非常によい状態を続けていく、あるいはさらに発展していくことになれば、芸術監督が交代したとしても、新たな芸術監督がＮｏｉｓｍを率いていく可能性は十分にあり得ると思っています。
◆青木学 委員 実際に芸術監督を選ぶ手続やルールはまだ決まっていないので、様々な可能性を前提としてこれから芸術監督の選び方を協議していくということでよろしいでしょうか。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 次の芸術監督の具体的な選定方法は、これからさらに詳細を詰めていかなければならず、青木委員のおっしゃるとおり様々な可能性を視野に入れながら決めていくことになると思います。
◆青木学 委員 もう一点、別の質疑ですが、この間コロナ禍で、文化事業が縮小というか、なかなか活発に活動しづらかったこともありますし、この間の行政改革の中でも随分事業を縮小してきた経緯があります。ただ、そういう中でやはり文化、芸術がこれまでも、これからもまちづくりの大きな柱になることは間違いなく、ここであまり力を落とすようなことがあってはならないと思います。そういう意味で、次期総合計画の策定がこれから始まりますし、その後、文化創造交流都市ビジョンも策定していくとのことですが、ウィズコロナ、ポストコロナに向けて、
文化スポーツ部として次期総合計画、次の新しい文化創造交流都市ビジョンにどういった思いを反映していこうと考えているかお聞きしたいと思います。
◎長浜裕子
文化スポーツ部長 青木委員がおっしゃるようにコロナウイルスの感染症が発生し、スポーツも含め、文化が不要不急のように判断され、真っ先に制約を受けてしまいました。そういった時期が２年以上続いており、その中で文化とは何なのかを深く考える機会になった、あるいは地方都市における課題もあらわになってしまったと思っていますが、これを次のウィズコロナ、アフターコロナの時代の中でどのように解決していくのかを考えるのはこれからです。私の思いとしては、前から言っていることですが、スポーツも含めた文化は決して不要不急ではありません。なぜかというと、會津八一がよく揮毫していた言葉に、これを浸すこと海のごとくし、これを養うこと春のごとくすという言葉があります。出典は中国のようですが、海のように広い文化的教養にたっぷりと浸り、草花が育つには春の光をたっぷりと浴びる必要がある、そのように学問や見識を育んでいこうという意味で、私はこの言葉が非常に好きです。海に浸るように、それから春の光を浴びるように、誰もが当たり前に、体の中に、心の中に文化を吸収できるような環境を整えるのが文化政策の基本的な考え方だと思っています。ただ、それは言うはやすし行うは難しで、具体的に何をすればいいかは難しいところですが、そういった視点を基本に持ちながら、施策、事業を組み立てていくべきだと考えています。
◆青木学 委員 最後に長浜部長の考え、思いを聞かせていただき、本当によかったと思います。
以上で長年にわたって御尽力いただいた長浜部長への敬意と感謝を込めた私の涙、涙の質疑を終わります。ありがとうございました。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
文化スポーツ部長の総括質疑を終わります。
次に、
文化スポーツ部各課の審査を行います。
初めに、文化政策課の審査を行います。
文化政策課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により、美術館副館長からも答弁をお願いしたいと思います。
それでは、
文化政策課長より説明をお願いします。
◎塚原進
文化政策課長 文化スポーツ部議案第１号資料２ページ、歳出総額24億1,348万5,000円、対前年度比97.8％です。主な減少理由は、令和３年度の組織改正に伴う人件費の減です。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、文化政策課及び美術館などに配属の一般職員45名と会計年度任用職員７名の人件費です。
次に、第16目文化振興費、文化活動の活性化のうち、市民の芸術的創作活動の振興は、市民の創作活動の発表の場として、第54回新潟市美術展と25回目となるにいがた市民文学発刊事業を引き続き実施します。
マンガ・アニメを活かしたまちづくりは、25回目となるにいがたマンガ大賞や大手出版社の編集者によるマンガ編集部オンライン添削会の開催などを通じ、次世代の育成を図っていきます。また、13回目となるにいがたアニメ・マンガフェスティバル、通称がたふぇすでは、リアルなイベントとオンラインでの配信企画を併用し、漫画、アニメの魅力を新潟から発信していきます。
次の市民の文化活動への支援・助成は、市民の文化・芸術活動支援の要となるアーツカウンシル新潟の運営に対して補助を行うほか、文化・芸術活動を通じた共生社会の実現を目指し、障がいのある方のアート活動の支援などに取り組んでいきます。また、芸術創造村・国際青少年センター、通称ゆいぽーとにおけるアーティスト・イン・レジデンス事業を通じて、青少年をはじめ、市民と芸術家との相互交流を推進していきます。
次の水と土の文化創造の推進は、水と土の芸術祭における継続展示作品の維持管理費などです。
次に、優れた芸術文化に触れる機会の提供のうち、ゆかりの文化人顕彰事業は、會津八一記念館と安吾風の館の管理運営に係る経費等です。
次の舞台芸術鑑賞事業は、子供たちの豊かな感性や創造力を育むことを目的に、専門ホールで本格的なオーケストラによるコンサートを体験していただきます。オーケストラはキミのともだちを開催するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより２年間休止していた春の新潟・音楽ウイークを再開します。
次に、芸術文化の拠点機能充実のうち、市民芸術文化会館の管理運営は、施設の管理運営に係る経費と自主文化事業に対する補助金です。
次の音楽文化会館の管理運営及び水族館の管理運営は、各施設の管理運営に係る経費です。
マンガ・アニメ情報館等の管理運営は、マンガ・アニメ情報館及びマンガの家の管理運営及び企画展の開催などに係る経費です。
次の美術館の管理運営は、新潟市美術館と新津美術館の施設管理及び企画展の開催などに係る経費で、新潟市美術館では、マン・レイと女性たちなど、新津美術館では、田中達也によるＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展２など、それぞれで多彩な企画展を開催します。
次に、都市のアピール、都市間文化交流の推進は、東アジア文化都市交流事業として継続実施していきます。中国の青島市、韓国の清州市との市民文化交流に係る経費です。
次に、文化振興諸経費は、次期文化創造交流都市ビジョンの策定に向けた市民意識調査等の経費や一般財団法人地域創造などへの負担金及び当課の事務的な経費などです。
続いて、歳入、総額６億8,441万8,000円で、対前年度比92.6％です。主な減少理由は、
新型コロナウイルス感染症の影響などに伴う当課所管施設の使用料収入見込額の見直し等によるものです。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、會津八一記念館以下７施設の入館料や常設・企画展示に係る観覧料のほか、貸し館料収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、当課所管施設に設置された飲食店や自動販売機等に係る使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、マンガ・アニメを活かしたまちづくりに対する文化庁からの補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、マンガの家や新潟市美術館、新津美術館にある物販スペースや喫茶室に係る建物貸付料です。
次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、新潟市美術館及び新津美術館で販売する図録等の販売収入です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、マンガ・アニメ情報館や両美術館が実行委員会形式で開催する各種企画展に係る分配金収入や当課所管施設内の飲食店や自動販売機などに係る光熱水費の実費などです。なお、各施設の分配金収入見込額は記載のとおりです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 歳入、歳出に分けてお尋ねします。
まず、歳入について、今ほどの説明で各施設の使用料を
新型コロナウイルス感染症の関係で大分低く見積もったとの話だったと思いますが、大体どれくらいのマイナスとして見積もったのでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 各施設で差はありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が一番大きかったのは令和２年度で、それに比べると令和３年度は７割方回復傾向にあるので、全体の考え方としてはコロナ禍が始まる以前の状態にまで回復させるという目標の下、見込みを立てている状態で、コロナ禍だから通常期よりも低く見積もっているということではないです。
◆土田真清 委員 私の理解不足ですが、今回の使用料のマイナスはどういった理屈になるのでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 コロナ禍が始まる前は、東京オリンピックに向けて文化プログラムを一生懸命やっていこう、交流人口を増やしていこうという前向きな姿勢で多く見込んでいた数字だったのに対し、それは実現不可能だということで、現実に見合ったレベルに落としました。
◆土田真清 委員 先ほどの説明だと
新型コロナウイルス感染症の影響を見込んで少し減額したと私は受け取ったのですが、そういった理屈ではないのですね。
◎塚原進
文化政策課長 結論としては、コロナ禍が始まる前の数字に戻すということですが、一度高く設定したものを、コロナ禍を契機に現実に近い数字に見直すという意味で発言しました。
◆土田真清 委員
新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ入館者をコロナ禍前の状態まで持ち上げる意味を込めた使用料の計上だと理解してよろしいですか。
◎塚原進
文化政策課長 おっしゃるとおりです。
◆土田真清 委員 歳出について、先ほど青木委員がとてもよいことをおっしゃいました。地味な部分ですが、実は文化振興諸経費の中の文化創造交流都市ビジョンに私も一番着目しています。総合計画の後に策定するスケジュール感でしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 市の総合計画の１年後に施行する予定で作業を進めます。
◆土田真清 委員 新年度はベースとなるいろいろな市民の考えなど、まずは情報を集約する、調査するイメージでよいでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 おっしゃるとおりです。
◆土田真清 委員 最後に、文化創造交流都市ビジョンは、
新型コロナウイルス感染症で疲弊した本市の文化の再興に向けた大きな柱になると私も思っています。新年度は調査なので、予算額は少ないですが、これまでの政令市になってからの総括、検証も含め、今後本市の文化をどのような方向に持っていくのかという非常に大事なビジョンだと思っています。先ほど部長も考えを述べていましたが、課長としてコロナ禍を振り返りながら、このビジョンに込める思いや方向性を教えてください。
◎塚原進
文化政策課長 先ほど部長が申し上げたとおり、このコロナ禍で、真っ先に不要不急との扱いを受け、日頃文化活動をしている方は非常につらい思いをしていると思います。その経験から、文化は決して不要不急なものではなく、人が生きる上での心の栄養素であり、必要不可欠なものだという考え方を市民と共有したいということと、文化は教育や福祉、観光、経済、まちづくりなど様々な分野を横串に刺せる特異なジャンルだと思っているので、その創造性を生かし、今までも文化創造交流都市と言っていますが、そういった実利を上げていく時代に入ったと考えているので、文化の持つ重要性と、その活用について整理整頓し、市民と同じ思いを持つことができればと思っています。
◆渡辺有子 委員 使用料について、貸し館など、そこを借りて使ったときには使用料でいいと思うのですが、例えば水族館などは使用料というよりも入館料などの分け方にはならないのでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 渡辺委員がおっしゃるとおり、貸し館の場合は使用料、美術館や水族館の場合は入館料と事務的には区別していますが、歳入の費目としては１つのくくりになっています。
◆渡辺有子 委員 これは合算したものなのでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 おっしゃるとおりです。
◆渡辺有子 委員 細かいことですが、使用料はどれくらいの団体が使用したとか、どれくらいの催物が行われたとかが基の数字になると思いますし、入館料はそこに来た方という意味だと思います。その辺りを分けたほうが理解しやすいと思いますが、いかがでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 歳入の費目を分けることについては、この場で何とも言い難いところですが、当然事務方は施設ごとに動向を探るべく、データをきちんと取りまとめて管理しています。
◆渡辺有子 委員 検討できるのであればということです。
また、交通の利便性の関係について、駐車場が各館に必要だと思いますが、新潟市美術館の駐車場があまり広くないと思いますし、その中でも障がいのある方の駐車スペースが１スペースしかないとお聞きしました。そこだけに限らず、そういったスペースをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎川瀬正勝 美術館副館長 渡辺委員がおっしゃるとおり、今、新潟市美術館の駐車場で障がい者のマークをつけている場所は１か所です。ただ、来館することが分かれば、配慮するようにしたいと思っていますし、今後そういう方が多くなるようであればもっと増やすことも検討したいと思っています。
◆渡辺有子 委員 予約して行くというよりも、今日行ってみようとなると思うので、基本的にはもう少し箇所を増やしていただくのがいいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。検討していただけるのであれば、それで結構です。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で文化政策課の審査を終わります。
次に、歴史文化課の審査を行います。
歴史文化課長から説明をお願いします。
◎遠藤和典
歴史文化課長 文化スポーツ部議案第１号資料、４ページ、歳出総額は記載のとおりで、前年度比２億1,593万1,000円増、主な理由は埋蔵文化財本格発掘調査事業において新たな圃場整備に伴う本格発掘調査が発生したことによるものです。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、歴史文化課及び各機関の職員の人件費です。
次に、第16目文化振興費のうち人件費は、歴史文化課及び文書館の会計年度任用職員の人件費です。
次に、文化財の保護と活用、文化財保護調査事業は、文化財の保存と活用を図るための調査、維持管理や文化財保護審議会の開催などに関する事業です。
市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認等の調査事業です。来年度は通常の開発行為に要するもののほか、県営圃場整備事業に関する試掘確認調査として西蒲区針ケ曽根地区などを対象に実施する予定です。
次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした発掘調査等に関する事業です。来年度は新たな圃場整備に伴う西蒲区打越地区及び馬堀地区における本格発掘調査を行うほか、従前調査５件の報告書作成費用、民間開発に伴う調査等の費用も含まれています。
なお、新たな圃場整備に伴う２地区の本格発掘調査の費用は２億円ほどですが、財源は文化庁等の協議により90％を事業主体である新潟県が、残り５％を国が、また５％を本市が負担することとなっています。
次に、史跡・歴史的建造物等の保存整備と活用、史跡古津八幡山遺跡確認調査事業は、平成28年度に策定した保存活用計画に基づき、引き続き調査や保存整備を実施します。
次の旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業は、平成30年度に策定した整備基本計画に基づき、毎年一定規模の工事、設計作業等を実施している事業です。
次の旧笹川家住宅保存整備事業は、平成28年度に策定した保存活用計画及び耐震基礎診断の結果に基づき改修工事を行う予定ですが、それに先立ち破損状況等の把握等の予備調査を実施し、整備基本計画を策定する予定です。
次の古津八幡山遺跡復元竪穴住居修繕事業は、古津八幡山遺跡歴史の広場内にある復元竪穴住居が昨年１月の暴風雪により毀損したことから、修繕工事を行うものです。
なお、修繕方針は文化庁や学識者に相談して定め、財源は災害復旧案件に該当することから、国補助から７割など財政負担の抑制に努めました。
次に、新潟市の歴史を発信・紹介、歴史博物館企画展等実施事業は、企画展の開催をはじめ、普及、研究、資料整理を行う事業です。
次に、新津鉄道資料館の魅力創造、新津鉄道資料館企画展等実施事業は、特別展の開催や各種展示など、新津、新潟の鉄道文化を発信する事業です。
次に、歴史文化施設の管理運営は、所管施設の管理運営に要する経費です。
なお、文書館は本年１月８日に当常任委員会委員長をはじめ、関係者から参列していただいて開館式を行い、同日より閲覧・複写サービスなどの業務を開始するとともに、所蔵資料検索システムを稼働し、同月11日から国立公文書館のデジタルアーカイブの横断検索に加わりました。また、市報などによる広報や２月23日に元総務大臣の片山善博氏の講演会を開催し、市民周知に努めました。
次に、歴史文化諸経費は、全国史跡整備市町村協議会など各種加入団体の分担金、負担金です。
続いて、歳入、３ページ、総額は記載のとおりで、前年度に対し２億2,080万8,000円増、主な理由は歳出同様、新たな圃場整備に伴う本格発掘調査が発生したことによる国庫補助金、受託事業収入の増額です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、歴史博物館使用料をはじめ、記載の当課所管施設の使用料等です。
次に、第９目行政財産使用料は、歴史博物館敷地内にある旧第四銀行住吉町支店の貸付料などです。
なお、一般質問にもありましたが、昨年11月から本年３月まで、暫定利用として短期の貸付けを行い、多様な目的で利用していただいています。今後については感染状況を見ながら検討していくとともに、暫定利用は本年９月まで延長し、建物の有効活用と価値を認識してもらう機会を引き続き創出していきます。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、文化財保存事業費補助金は、記載の９事業について国の補助金を受け入れるものです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新津鉄道資料館の自動販売機設置に係る建物貸付料です。
第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、当課及び当課所管施設で販売する図録などの売払い収入です。
次に、第25款諸収入、第３項受託事業収入、第１目総務費受託事業収入、埋蔵文化財発掘調査受託収入は、県の圃場整備や民間開発における本格発掘調査の原因者負担分を県や開発者、事業主から受け入れるものです。
次に、第５項雑入、第３目雑入は、当課所管施設の事業者への参加費、グッズの販売手数料などです。
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債、文化施設整備事業債は、旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業及び古津八幡山遺跡復元竪穴住居修繕事業に充当する市債です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆荒井宏幸 委員 古津八幡山遺跡復元竪穴住居修繕事業は、１年以上前から国の意向を伺いながら、なかなか手が出せない状態が続いていましたが、ようやく事業化され、一安心しています。実際の工程は今後どのようになっていくのでしょうか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 実質の作業期間は、準備や検査等を含めて６か月程度かかる見込みです。入札による業者の決定時期や天候にもよりますが、完了のめどは11月と御理解いただければと思います。
◆東村里恵子 委員 旧第四銀行住吉町支店ですが、暫定利用を９月30日まで延長したと説明がありましたが、今年度活用してみての考えがあれば教えてください。
◎遠藤和典 歴史文化課長 ちょうど１年前にぽるとカーブドッチという飲食店が退店し、大変残念なことになりました。その後、次の出店者を募集し、非常に関心を示した事業者がいたのですが、コロナ禍で厳しかったこともあり、12月から本格的に市民に短期で利用していただくということでＰＲし、大体月10件ほど、土日を中心に、集会、写真撮影、コンサート、集客イベントといった多様な形で利用していただいています。また、ＳＮＳ等を通じて発信していただいており、大変好評をいただいている現状です。
◆東村里恵子 委員 ９月30日まで暫定利用を延長しましたが、今後の方針はどうなっていますか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 まずは今結論を出すものではありませんが、以前のように継続して通年で利用していただくやり方もありますし、現在のように多数の方に利用していただくやり方もあります。いろいろな関係者の意見を伺いながら方針を決めていきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 ９月30日までの利用を見ながら、同時に今後の方針も関係者と共に検討していくと。いつ頃方針を決めるのか、目安を教えてください。
◎遠藤和典 歴史文化課長 時期を明確に申し上げられず恐縮ですが、９月30日までと区切ったので、可能な限り早く方針を決めたいと思います。コロナ禍なので、感染状況を注視しなければいけないところもあります。昨年の応募にも何件か非常に有力な方から意向を示されたので、いろいろな要素、感染状況も加味しながら検討したいと思います。
◆東村里恵子 委員 細かく多くの方から利用していただくのか、定期的にしっかりと、継続的に利用していただくのかという判断もこれからと思いますが、ぜひ今後の方針をしっかりと決めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 今の御指摘を踏まえ、真摯に取り組んでいきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 もう一点、歴史文化課の所管部分には、様々な文化財、史跡等があり、保存や管理はもちろん、活用も非常に大事になってくると思いますが、交流人口の拡大、アフターコロナに向け、観光の素材として非常に重要なものを抱えていると思います。その辺りに今後どのように取り組んでいくのか、考えをお願いします。
◎遠藤和典 歴史文化課長 先ほど古津八幡山遺跡の話がありましたが、国の史跡として、非常にたくさんの方からこの地域にお越しいただいています。コロナ禍前のデータですが、花と遺跡のふるさと公園には年間68万人、１日当たりおよそ1,900人がお越しになり、マリンピア日本海が52万人ほどですので、県内でも有数の観光誘客施設だと私は認識しています。そんな中、今古津八幡山遺跡について申し上げましたが、我々の代表的、特徴的なトピックとして、来年度は隣接する新津美術館と共同で企画展を開催したいと考えています。考古と美術を掛け合わせ、新津美術館からいろいろと支援していただき、うまく連動するような取組を来年１月から行う予定です。また、今年度は、この地域内にある新潟県埋蔵文化財センターと共同で私どもの企画展を実施しました。正直に言うと、お金の問題もありましたが、せっかく近くにあるということで連携しています。予算の制約がありますが、できるところから行い、効果があれば、それをまた一つのステップにというのが私どもの考えだと御理解ください。
◆東村里恵子 委員 以前もエリアで、相乗効果を狙った展開をと話をしたことがありますが、課内での連携はもちろん、例えば観光部門との連携の予定はありますか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 昨年10月末にみなとぴあの自主事業で、古町芸妓の練り歩きという事業を全額文化庁の補助金で行いました。これは実行委員会形式で、新潟商工会議所と共同で行いました。新潟商工会議所では来年度も引き続き主体となって実施していただけるとのことです。これは、観光業界からもいろいろと支援をいただきながらとなりますが、歴史文化の視点での魅力づくりの部分は、私どもでできると思っています。またそれを端にして、観光部門で増幅するような事業を実施するのが一番健康的な在り方だと理解しています。
◆東村里恵子 委員 回遊性ということで、本市には様々な魅力的なものが様々なところにあるので、ぜひ観光部門とも連携し、どちらがということではなく、ぜひ観光という視点も取り入れていただきたいと思いますが、新年度に向けての意気込みをお願いします。
◎遠藤和典
歴史文化課長 ただいまの指摘を踏まえ、真摯に精力的に取り組んでいきたいと思っています。
◆渡辺有子 委員 関連でお聞きしますが、旧第四銀行住吉町支店について、応募はあったが、利用につながらなかったとの説明だったと思いますが、要因は何だったのでしょうか。
◎遠藤和典
歴史文化課長 正確には、関心を持っていただいたのですが、公募で手を挙げるところまでには至らなかったということです。要因は、昨年８月はコロナ禍で非常に大変な時期だったので、その状況のためと伺っています。
◆渡辺有子 委員 今の状態でもっとこういうものがあればいいという具体的なことはなかったのでしょうか。
◎遠藤和典
歴史文化課長 具体的にこれがあればいいのにというところまでは伺っていませんが、出店者の業態などにもよると思いますので、私どもも施設の利用に関してあまり制約を設けていません。施設の所有者としてはフラットに大きく構え、あとは出店者のアイデアをいろいろといただければと思います。私どもとしては、歴史博物館に隣接しているので、そういった特徴も生かしていただければと思っています。
◆吉田孝志 委員 歴史文化課というと何となく古臭いイメージがありますが、遠藤課長が説明すると前向きなことを期待します。しかし、先ほど東村委員が言ったように、文化財の保護と活用、史跡・歴史建造物等の保存整備と活用のうち、活用の部分をどうするのかが見えません。話を聞くと活用に向けていろいろと取り組んでいるのですが、もう少し積極的な活用、例えば遺跡を発掘しているところで見学会を開くと多くの人が集まるように、古臭いものかもしれませんが、実はファンは多くいて、歴史文化は稼げるということは恐らく身をもって感じていると思います。改めて文化財の保護と活用、史跡・歴史的建造物等の保護と活用のうち、活用の部分の説明がなかったので、考えがあればお聞かせください。
◎遠藤和典
歴史文化課長 少し焦点がずれるかもしれませんが、博物館をはじめ、資料館で文化財を展示し、市民に展示を見ていただく機会は日々設けています。歴史博物館が代表例ですが、例えば今回、江戸時代に活躍した画家を題材にした、幕末の絵師展というものを開催していますが、いわゆる新潟独自の過去の文化に焦点を当てて展示する企画も行っています。決算特別委員会でも少し話をしましたが、昨年度の五十嵐浚明展が國華賞という賞を頂くなど、現場では一生懸命取り組んでいますが、やはり少しＰＲが不足している点も否めないというのが所属長としての実感です。
◆吉田孝志 委員 今まで取り組んできたことに関しては、まさにそのとおりだと思います。ある意味、歴史文化課が今まで担ってきた役割の踏襲で、私たちの町が持っている歴史的な価値や文化遺産を皆さんが一番よく分かっていると思いますが、そこをもっと広く、多くの方から知っていただいたり、楽しんでいただいたり、観光に結びつけたり、まちづくりに結びつけたりする視点、取組のどこかが欠けていると思います。横の連携、どこがイニシアチブを取り、どういう組立てをしていくのか、来年度に向けての取組はないのでしょうか。
◎遠藤和典
歴史文化課長 庁内の組織のこともあるので、軽々には申し上げられませんが、例えば都市政策部との連携、先ほどの観光・国際交流部との連携など様々な部局との連携、少なくとも方向感を共有し、それぞれの持ち場に沿って業務に取り組んでいく姿勢は非常に重要であると認識しています。また、来年度に向けた事務事業の中で、本日は予算の話ですので、何か具体的にということはありませんが、文化財の活用の部分で、例えば私どもの役割は、登録文化財を着実に推進することであり、そこに光を当て、他部局に利用していただくことが私どもの使命だと思っています。ただ、今の吉田委員の指摘は重々理解しているつもりです。
◆佐藤正人 委員 歴史文化施設の管理運営に天然記念物鳥屋野逆ダケの藪の管理運営が載っていますが、毎年、通年で約400万円かかるのでしょうか。
◎遠藤和典
歴史文化課長 大体このくらいの額です。この費用は、地元の自治会に管理をお願いしている関係上、大体同じ金額です。
◆佐藤正人 委員 どれくらいの見学者がいるか御存じでしょうか。
◎遠藤和典
歴史文化課長 パンフレットの設置、補充をしており、そこからの推計で年間2,500名ほどと認識しています。
◆佐藤正人 委員 新潟市内には天然記念物はほかに何点くらいあるのか教えてください。
◎遠藤和典
歴史文化課長 本市で天然記念物と言われるものは全部で43件です。
◆佐藤正人 委員 先ほどの吉田委員の質疑の中にもありましたが、鳥屋野逆ダケは、浄土真宗の宗祖である親鸞聖人がつえをついたら葉が逆に出てきたといういわれがあり、浄土真宗は日本で一番大きな宗派なので、これも観光に結びつけることができると思います。焼鮒、梅の木などと連携して進めることにより、インバウンドの拡大にもつながりますので、ぜひ連携に努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎遠藤和典
歴史文化課長 親鸞聖人の越後七不思議の話だと思いますが、御指摘を踏まえ、文化財を担当する部局として、庁内でできるところから情報のすり合わせをし、観光部局に一つでもアイデアになるようなものがあればと取り組んでいただきたいと思います。
◆水澤仁 委員 文化財の保護について少しお聞きします。旧市町村ではそれぞれ昔からの文化遺産や出土品などが無造作に展示されています。建物もほとんどが老朽化しており、恐らく今後の公共施設再編の計画に載ってくることになると、それらをしっかりと管理、保存、整理しなければならないと思います。その辺りが歴史文化課では対象外になっており、恐らく区役所の地域総務課などがある程度管理していると思いますが、考えをお聞かせください。
◎遠藤和典
歴史文化課長 この点は、財産活用課で計画を取りまとめ、それに伴って今後動いていくと認識しています。そちらに関して各区と情報を深くすり合わせていませんが、私どもが取りまとめを行いました。私の認識だと基本的に資料館などは廃止にならず、統合等の措置になると思いますが、今後については計画に基づき進めていくべきものだと認識しています。歴史文化課だけではなく、各区とも共有し、必要に応じて調整すべきと考えています。
◆水澤仁 委員 歴史的なものもかなり多くありますが、ほこりをかぶって全く管理されていないような状況です。管理しているとは思いますが、そんな状況が多々見られ、もったいないと思います。それぞれの地域の成り立ちも含め、それぞれがしっかりと歴史的なものを持っているので、合併したからもうその地域のものはいいということではなく、きちんと守っていただき、皆さんからも保存に知恵を出していただき、ぜひしっかりと協力していっていただきたいと思いますが、改めて考えをお聞かせください。
◎遠藤和典
歴史文化課長 私もいろいろと勉強していく中で、先ほども文化財のお話をしましたが、各区に国、県の指定文化財等があり、本市の文化財は全部で359件ですが、一番多い区は実は西蒲区です。33％が西蒲区に文化財として指定、登録されています。私どもはそういった基礎情報も含め、各区と随時共有しているので、可能な限り努めていきたいと考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で歴史文化課の審査を終わります。
次に、
スポーツ振興課の審査を行います。
スポーツ振興課長から説明をお願いします。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 文化スポーツ部議案第１号資料、６ページ、歳出合計４億4,084万5,000円、前年度に対し１億2,830万8,000円減で、主な理由は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業が令和３年度にあったためです。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、
スポーツ振興課の一般職員14名の人件費です。
次に、第18目スポーツ振興費のうち、生涯にわたるスポーツ活動の推進、新潟シティマラソンの開催は、台風や
新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となっていた新潟シティマラソンを４年ぶりに開催します。あわせて、障がいの有無や年齢を問わず参加できる種目、仮称、ユニバーサルランを実施します。
次のスポーツ振興事業は、新潟市早起き野球大会や新潟シティライド、新潟ヒルクライムなど各種スポーツイベントを開催し、市民の生涯にわたるスポーツ活動を推進します。また、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナを活用し、スケート教室の開催や市内小学校の校外活動による利用への助成を行うなど、引き続き氷上スポーツの振興を図っていきます。また、本市のスポーツ推進計画である第２次スポ柳都にいがたプランが令和４年度末に終期を迎えるため、次期計画策定に向けた策定検討委員会を設置し、検討を行います。
次のスポーツ施設の管理運営は、当課が所管する新潟市陸上競技場と新潟市体育館の指定管理料や施設用地の賃借料など、施設を管理、運営するための経費です。
次のスポーツ施設の整備は、スポーツ施設の運営が円滑に行われるよう、必要な修繕に係る工事請負費です。
次のスポーツ推進審議会の運営は、本市のスポーツ推進に関する諸事項を審議していただくための委員報酬などです。
次に、競技力の向上は、全国障害者スポーツ大会への選手派遣事業や障がい者スポーツの体験会などを通じ、競技力向上や普及促進を図ります。また、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナを利用する団体への選手強化事業に対する補助やジュニア選手の育成強化などを行う市スポーツ協会への補助を通じ、競技力の向上を図っていきます。なお、令和４年度から同協会への補助金は一部を見直し、運営に係る部分のみとし、事業費に係る補助を減額しています。
次に、みる機会・交流機会の拡大、ドキドキ・ワクワクスポーツふれあい促進事業は、小学生を対象としたサッカー教室やプロのサッカー選手及び育成スタッフの中学校、クラブチームへの派遣指導を通じて技術レベルの向上や交流を図るほか、サッカーや野球、バスケットボールプロチームのホームゲーム親子観戦招待を行い、見るスポーツの普及を推進します。
次のプロ野球招致推進事業は、官民が一体となったプロ野球新潟招致委員会の一員として、プロ野球公式戦の観戦招待やトークイベントを実施します。
次の大会・合宿等誘致の推進は、新潟市文化・スポーツコミッションと連携し、ナショナルチームをはじめとしたトップチームの合宿誘致により、市民がハイレベルな技術に触れる機会を創出し、さらに合宿実績の積み上げにより今後の国際大会、全国大会の本市での開催につなげ、本市のスポーツ振興及び交流人口の拡大を図っていきます。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築、スポーツ推進委員関係費は、スポーツ推進委員の人件費や研修費などです。
次に、スポーツ振興諸経費は、
スポーツ振興課に係る事務費などです。
続いて、歳入、５ページ、当課所管分7,572万8,000円、前年度に対して4,304万7,000円減で、主な理由は、歳出と同じく東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る県・国補助の減によるものです。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料、当課が所管する体育施設の使用料です。
次に、第９目行政財産使用料は、所管施設の自動販売機設置などに係る使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、地域生活支援事業費補助金は、全国障害者スポーツ大会派遣費用に係る補助で、補助率は２分の１です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金、地域生活支援事業費補助金は、今ほど説明した総務費国庫補助金と同様、全国障害者スポーツ大会派遣費用に係る補助で、補助率は４分の１です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナにおける指定管理者の職員駐車場に係る土地貸付料収入と市陸上競技場における市スポーツ協会事務室などの建物貸付収入です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナの命名権料や新潟シティマラソンを対象としたスポーツ振興くじ助成金などです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆荒井宏幸 委員 まず新潟シティマラソンの開催について伺います。せんだっての東京マラソンは、市民ランナーは３年ぶりとなる開催でしたが、新潟シティマラソンは４年ぶりで、予算も拡充され、ユニバーサルランも行われるということで、非常に期待が高まります。そろそろ日程が決まる頃だと思っていますが、今年はいつになるのでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 まだ決定ではありませんが、連休の中日で現在調整しています。
◆荒井宏幸 委員 連休の中日というのは10月の３連休の中日、10月９日でよろしいでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 10月９日で調整中です。
◆荒井宏幸 委員 第１段階クリアですね。例年ビッグスワンをスタートし、新潟市陸上競技場がゴールとなっていますが、今年の発着はどういった構想でしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 こちらも現在調整中ですが、今のところ前大会と同様に、ビッグスワン発、新潟市陸上競技場着のコースで検討しています。
◆荒井宏幸 委員 前日の10月８日、土曜日にデンカビッグスワンスタジアムでアルビレックス新潟のホームゲームがあるようですが、開催に影響はないのでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 試合終了後に準備を開始し、十分対応できると見込んでいます。
◆荒井宏幸 委員 ビッグスワンも本当にすばらしく、準備が間に合うなら、それはそれでありですが、今回の予算でも非常ににいがた２ｋｍと言っており、古町ルフル１階にイベント広場もできるので、例えば、古町ルフルの前からスタートし、そのまま萬代橋を渡って新潟駅まで行くことができればにいがた２ｋｍですが、途中でメディアシップから左に曲がって東港線に入り、新潟みなとトンネルを目指す、あるいは、最近新潟みなとトンネルは大変息苦しく、密になると言われているので、そこから柳都大橋に曲がれば、どちらにしても萬代橋、柾谷小路は今回も通行止めにすると思いますが、早い時間にあの辺を一気にランナーが駆け抜けてしまったほうが交通にも影響がなく、ドル箱の萬代橋ラインのバスも止めなくてもいいと考えます。ビッグスワンを前提に考えているので、今年はそれでもいいと思いますが、新潟みなとトンネルの往復はきついという話も出ていますし、間に合うようであればコースもいろいろと考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 令和４年度は４年ぶりの開催なので、きちんと開催できるかを見定めなければならないので、大きな変更は難しいと思っています。コースの見直しに関しては、前回見直しをしたときに看板の作成費用や沿道住民の合意形成等に係る経費として3,000万円弱かかっているので、コースの見直しは中長期的な課題だと考えています。コースに関しては、るる要望があることは認識していますが、中長期的な課題として検討していきたいと思います。
◆荒井宏幸 委員 しっかりと認定されたコースだし、そういった意味で大切にしていくことも大事なので、今年に関してはそれでもいいと思います。何にしても３連休の中日ということで、かつては連休の最終日になり、皆飲みにも行かずにそのまま月曜日の仕事に向けて帰ってしまい、大変な経済損失でしたが、これでうまくすれば２連泊していただき、本当に傷ついている飲食店の方たちなどにいろいろとお金を落としていただけるので、ぜひその方向で進めていただきたいです。
最後にゲストランナーについて、毎年高橋尚子さんが来て、ゴールの１キロメートル前で全員とハイタッチし、途中で時間制限にかかるとハイタッチはできませんが、非常に喜ばれています。今年のゲストランナーはどのような方を考えていますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 現段階ではゲストランナーは未定です。高橋尚子さんに来ていただき、ハイタッチをしたり、一緒に走ったりするのが非常に好評ですが、コロナ禍なのでどこまでできるかも含めて総合的に検討します。
◆荒井宏幸 委員 どなたになるかはこれからいろいろと調整があると思いますが、誰かを呼ぶ予算も確保しているということでよろしいでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 それを考慮して予算組みをしています。
◆東村里恵子 委員 今年度、小学生の甲子園のような野球の全国大会が、コロナ禍で明治神宮野球場からハードオフエコスタジアムにメイン会場を変更し、市内の野球場をフル活用して開催されました。さらに担当課ではないにしても、インターハイも開催されました。そこから課題も見えてきたと思いますが、大会誘致という点で今後の方針があれば教えてください。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 大きな大会が来ることで、本市にもたらされる経済効果は非常に大きいと認識しているので、国際大会レベル、全国大会レベルの誘致については文化・スポーツコミッションと連携しながら進めていきたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 アフターコロナでも少年野球の聖地は新潟市だ、エコスタだと言ってもらえるように、今回の受入れを経て、引き続き誘致していっていただきたいと思います。今、経済効果というお話もありましたが、経済部局との連携についてどのように考えていますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 確かに経済部との連携の視点は欠けていたと認識しているので、今後の誘致に関してはそういった視点も取り入れて考えられればと思っています。
◆東村里恵子 委員 実はこの少年野球の全国大会を私もお手伝いしました。秋葉区の新津金屋運動広場野球場も会場の一つでしたが、子供たちと保護者全員が月岡温泉に泊まり、そこからバスで直接野球場に入り、そのまま帰るという本当にもったいない場面にも遭遇しました。コロナ禍で致し方ないとも感じましたが、経済効果をアフターコロナにつなげるための施策も必要だと思うので、連携に関してもう一言お願いします。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 誘致に関しては、文化・スポーツコミッションと連携して行っているので、そういう意味では観光部署とも連携できると思っています。今後はなおも連携していきたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 経済面だけでなく、今課長からお話があった観光の視点でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、もう一点だけお聞きします。全国大会を開催してみて、実行する組織力も必要だと思いました。組織の構築の部分も予算に入っていますが、今後どのように考えていますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 今の質疑の趣旨は、予算の中の組織の構築という意味でしょうか。
◆東村里恵子 委員 住民主体のスポーツを支える組織の構築とあり、その中には加わらないのかもしれませんが、そういった大会を誘致する上で、実行する組織力の強化も必要になってくると思います。何か考えていますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 大会の主催者の組織力ということでしょうか。
◆東村里恵子 委員 そうですね。主催者も含め、サポートする本市としてもということです。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 地元でのそういった大会の開催は、野球であれば野球連盟などの地元のスポーツ関係団体の協力がないとできません。スポーツ関係団体の育成は、市スポーツ協会を通じて実施しており、間接的ですが、我々も市スポーツ協会への補助を通じて団体の育成に関わっていると考えています。
◆東村里恵子 委員 全国大会の誘致、新潟シティマラソンの開催も含め、スポーツ界を盛り上げていくためにはボランティアも含めた市民を育成する機運の醸成も必要だと思いますが、最後に一言お願いします。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 大会運営では、当然関係する役員、団体だけでなく、東村委員がおっしゃるとおりボランティアも含めた全体で実施する力がないと進まないと認識しているので、行政としてどういうことができるか引き続き検討していきたいと考えています。
◆青木学 委員 新潟シティマラソンのユニバーサルランはどういう形で導入されるのか聞かせてください。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 令和３年に実施したにいがた２ｋｍのイベントのようなイメージになりますが、実施方法は現在検討しており、案は幾つかあります。例えば新潟シティマラソンと同日にビッグスワン周辺でレースを行うもの、昨年実施したようなにいがた２ｋｍをベースとしたコースを走っていただくイベント、別日ににいがた２ｋｍを走っていただくイベントといった複数案の中から関係機関と調整し、どの手法で実施するか検討しています。
◆青木学 委員 ３番目の案、別日に開催するというのは、ユニバーサルランだけのためというか、障がいのある人だけを対象にしたイベントというイメージなのでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 今回、仮称、ユニバーサルランとなっていますが、車椅子だけではなく、通常の新潟シティマラソンに参加できないような子供、親子なども含め、対象を広くしたようなランニングイベントと考えています。
◆青木学 委員 参加者のいろいろな考え方や気持ちがあると思いますが、本番の新潟シティマラソンの壮大で、多くの人が参加する雰囲気を共に感じながら走りたいという希望がある方もいるので、障がい者スポーツに携わる関係者などの声をよく聞きながら、できるだけ希望がかなうように検討を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 今回の開催に当たっては、県警、新潟交通はもちろん、県障害者スポーツ協会の方からも意見をいただきながら進めていますので、詳細について意見を頂戴しながら検討を進めていきたいと思っています。
◆青木学 委員 新年度に県でスケートボード場を整備するとのことですが、事前に本市に相談や情報共有はあったのでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 今回県で補正すると事前に内々の情報共有がありました。
◆青木学 委員 本市に内々の相談があったのはいつ頃の話ですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 今、正確な日は手元にないのですが……
（何事か声あり）
◎武藤正明
スポーツ振興課長 県の補正がなされる前です。
◆青木学 委員 ということは、年が明けてからということですよね。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 おっしゃるとおりです。
◆青木学 委員 ほとんど直前だったと思いますが、県は恐らくオリンピックでのスケートボードなどの高まりを受けて検討し、判断したと思いますが、本市はスケートボードがオリンピックの競技に決まった時点から会場探しなどいろいろな形で協力してきました。その在り方に対していろいろと意見もありましたが、本市が地道に努力してきた部分やスケートボード関係者の情報を本市から県に伝え、共有してきたと思っていました。県からそういう話があったときに、この間の本市の取組の経緯について確認があったのでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 今回施設を造る話を伺う前に、本市の取組やいろいろな関係団体からの要望についてのヒアリングがありました。ただ、そのときには施設を造るという話は具体的にありませんでした。
◆青木学 委員 本市としては、この間の地道な取組が県のスケートボード場開設に向けた一助になったという認識でしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 実際にスケートボードをする方にとっては、いろいろなところに施設ができるのは非常に喜ばしいことだと思っています。
◆荒井宏幸 委員 歳出のスポーツ振興事業について、先ほど各種スポーツ大会とまとめて説明がありました。中には本市のスポーツシーンを彩ってきたような歴史があり、参加者が多い大会もいろいろとあります。手元に資料があれば内訳を聞かせてください。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 スポーツ振興事業は、小学生を対象とした少年少女スポーツ大会、早起き野球大会、新潟シティライド、新潟ヒルクライムといった自転車活用事業、氷上スポーツイベント、小学生の校外学習としてのアイスアリーナの利用に対する補助として氷上スポーツ体験推進事業などがあります。
◆荒井宏幸 委員 予算の内訳を教えてください。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 負担金等がありますので、金額は非常に少ないですが、少年少女スポーツ大会22万円、早起き野球大会の開催負担金200万円、自転車活用事業はヒルクライム、シティライドを合わせて100万円、氷上スポーツイベント190万円、小学生のアイスアリーナでの体験学習260万円です。氷上スポーツ関係は、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナのネーミングライツを充当して実施する予定です。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
スポーツ振興課の審査を終わり、
文化スポーツ部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後２：５９）...